平成２３年 ３月 定例会 平成２３年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年３月４日（金曜日
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議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 伊藤岩夫 ２番 渡部聖一 ３番 佐々木隆一 ４番 佐藤譲司 ５番 大関嘉一 ６番 作佐部直 ７番 湊 貴信 ８番 高橋信雄 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 堀川喜久雄 １６番 渡部専一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 土田与七郎 ２７番 佐藤竹夫 ２８番 村上 亨 ２９番 三浦秀雄 ３０番 渡部
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部誠 副市長 村上健司 副市長 藤原由美子 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 土田隆男 市民福祉部長 荘司和夫 農林水産部長 小松秀穗 商工観光部長 渡部 進 建設部長 熊谷幸美 岩城総合支所長 今野光志 由利総合支所長 三浦貞一 大内総合支所長 鈴木 一 東由利総合支所長 工藤 良 西目総合支所長 加賀秀喜 鳥海総合支所長 土田 修 教育次長 鈴木幸治 消防長 土田喜一郎 企画調整部次長兼 石川 裕
企画調整課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 伊藤 篤 次長 遠藤正人 書記 高橋知哉 書記 石郷岡孝 書記 鈴木 司 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。 それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（渡部功君） 日程第１、会派代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 市民ネット代表、18番伊藤順男君の発言を許します。18番伊藤順男君。 ［１８番（伊藤順男君）登壇］
◆１８番（伊藤順男君） 議長から発言の許可をいただいたところであります。まずもって、皆様おはようございます。ケーブルテレビでは、春を告げる恒例の人気番組「もうすぐいちねんせい」が始まりました。 子供たちの明るく楽しそうなパフォーマンスを見まして元気をいただきましたので、私も子供たちにあやかりまして、元気よくまでは同じでありますが、時には厳しく、会派提言も含めて、市民ネットを代表し市長の政治姿勢など大綱６点について質問をさせていただきたいと思います。 質問の前に、私ども会派の基本姿勢について申し上げます。 地方自治に求められている議会としての機能はチェックアンドバランス、いわゆる二元代表制であります。その意義は、市長も私たち議員も市民の直接選挙により選出されたこと、すなわち、是々非々であり、よい意味での緊張感が求められているものと認識をしているところであります。 また、議会改革においては、少子高齢社会の進展により、今後10年間で１万人弱の人口減少、現在８万6,000人でありますから、10年後には７万6,000人台という厳しい環境になります。 こうした中、市民サービスの持続的な維持と発展には、これまで以上の行財政改革に取り組む必要があります。会派としても行財政改革を推進する立場から、議員定数の大幅な削減を申し合わせているところであります。 また、会派の事業といたしまして、23年度には中小事業者等を対象に
タウンミーティングを企画・実施し、地域内での再生産、再投資力の底上げに資する意見を取りまとめ、行政に反映したいと考えているところであります。そうした意味におきましても、市民の皆様また議員の皆様からも御協力をお願い申し上げたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 大綱の１、市長の政治姿勢について質問いたします。 平成23年度の重点施策の一つに、地域に開かれた住民自治のまちづくりということで、
地域づくり推進事業とあります。 本事業は、本荘地域500万円、他の７地域に300万円、合計2,600万円の予算を措置、市の活性を目的に交付しようとするものであります。 この
地域づくり推進事業は昨年からの継続事業であり、推進に当たっては住民自治の観点が欠かせません。いわゆる自助──個人の責任でできることは個人の力で。共助──個人でできないことは町内会や地域のみんなの力で。それでもできないことは公助──行政の支援のもとであります。こうした自助・共助・公助の関係を基調に各種補助事業に取り組むことを、市民と行政の協働あるいはパートナーシップと、このように考えるところであります。 パートナーとは、市民と行政が対等の立場で協働することでありますから、市が
地域づくり推進事業の名目で８地域2,600万円の補助を行う上では、市民の自助や共助に対し感謝と尊敬の念を持ちながら、その輪を広げるべく公助を持って支援。これが基本的ビジョンでなければならないと考えるわけであります。 さて、平成22年度から始めたこの
地域づくり推進事業においては、会派で当初予算審査と並行していろいろ議論してきました。まず、実質的な事業提案と予算の配分を各地域協議会が実施したことに対し、地域協議会が取り組むに当たり、条例の根拠はどうなっているのか、いわゆる条例との整合性についてであります。 また、事業に取り組む団体等の①自立を阻害、いわゆる自助や共助の精神が失われないか。②事業を行いたいという市民の熱意による補助交付から、補助を交付するから事業を行うになっていないか。③新年度予算で措置した事業、これは議会が議決した事業にプラスして、
地域づくり推進事業にも予算づけをする、これをグレードアップというんだそうでありますが、実施するには重複補助ではないか。本当に必要なものは当初予算計上が基本で、それでも不足なものは補正予算対応すべきもの。このような話し合いをしたところであります。 さて、市の条例には、補助金の適正に関する条例があります。その第14条、補助金の交付基準には、市が交付する補助金は、次の基準により算出し、予算の定める範囲で交付する、こういうふうになっているわけであります。 １項、２項、３項とありまして、公益上必要であり、かつ、効果の顕著なものについて、その必要最小経費の３分の１の範囲で、まずは３分の１であります。２項には、効果の顕著なもので、市が特に奨励的と認められるものについては、必要最小経費の２分の１の範囲、２分の１であります。３項には、公益上必要であり、効果の顕著なもので、市が特に奨励的と認められ、かつ、市政の振興発展に多大な効果があるもの、これは市長が認めるものと、このようにあるわけであります。 この条例の意とするところは、補助金の及ぶ範囲、補助金のあり方を明確に規定したものであります。 したがって、
地域づくり推進事業の目的、真の活性化とは、将来に何を求めての政策か、こうした明確なビジョンが欠かせないのであります。 そこで質問であります。大綱１、市長の政治姿勢についてでありますが、（１）
地域づくり推進事業の目的は市全体の活性化とあるが、①終局の事業目的は住民自治と協働に基づいた自立したまちと考えるが、市長の考える住民自治の見解をお聞きするものであります。②補助要綱では補助金50万円上限、事業費の90％補助とあるが補助額50％以上（継続事業・新規事業）の事業数。また、22年度事業の検証結果についてであります。③補助金の交付と平成17年条例第53号（補助金等の適正に関する条例）の第14条との整合性であります。④事業にかかわるグレードアップとは、また、事業数はについてであります。 （２）地域協議会については、市のホームページ上で委員の意見や市への提言等を拝見させていただいており、その活動に対し敬意をあらわす次第であります。 さて、我が市は、平成17年３月22日合併以来７年目を迎え、今申し上げた市からの諮問等の協議と並行しながら、どちらかといえば
地域づくり推進事業等会議が中心となっております。 現に、各地域協議会内部からも地域づくり推進の関係が主な会議内容で、「本来の協議会の姿ではないのでないか」、こうした意見が出ております。こうしたことも含め、地域協議会の設置目的はほぼ達成されつつあるとの認識に立っているところであります。 さて、こうした場合、地域住民の意見等をどのように吸い上げ、集約するかが課題になるところでありまして、私たちの地域は、伝統的に町内会長等を主体に地域づくりを推進してきた経緯があります。まずは、町内会長等による会議の充実による課題の集約が一つの方法であります。 また、地域内の団体や住民と連携して自主的な活動を行い、協働のまちづくりを進めるため、小学校区程度あるいは本荘地域の中央、西部、東部、石脇等々の地域特性を重視し、町内会、民生委員、老人クラブ、ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯなどが広域の中にあって狭域の意見を吸い上げるべく仕組みの構築が欠かせないのであります。 そこで（仮称）住民自治協議会的な組織をもって地域づくりを推進するべきと考えます。そうした折には担当職員等を配置し、総合支所や出先公民館の組織見直しとリンクさせる等の支援体制が欠かせないものと考えます。 そこで、市と住民の中間的組織である地域協議会のこれまでの使命に感謝しつつ、（２）地域協議会を発展解消し町内会長等を基調とした会議の充実と（仮称）
住民自治協議会等への組織再編についてお聞きします。 （３）人事政策についてであります。 ①最初に、副市長人事についてであります。村上副市長におかれましては、これまで県で培ってこられた行政経験をもとに
行政組織機構改革等に手腕を発揮されているとの認識をしているところであり、感謝にたえない次第であります。 さて、村上副市長は、県からの出向ということでお願いしたものでありまして、その際、任期２年というのが県と市長との申し合わせと記憶をしているところであります。 この６月には、その期間である２年を迎えるところでありまして、県とどのような話し合いをされているかお聞きするものであります。 （３）②、③、④についての質問であります。市長は、説明要旨における22年度の公約への取り組みとして、組織機構の見直し、人事交流などをしながら政策推進を図ってきたとのことであります。 さて、人事とは、職員を採用、職務に配置、能力を引き出し、引き上げ、昇任や昇格、そして退職という一連のことを、また採用制度、異動制度、研修制度、昇格昇任制度を改廃し、運営することを人事政策と認識しているところであります。 そうした中で、今求められている職員像につきましては、多様化する住民ニーズに対応すべく、市民がどんなことを考えているのかなと、そういうシグナルをキャッチするというような透察性であります。変革する法令や条例に対応、戦術性あるいは戦略性とも言うんでありますけれども、条例などに戦略性を持って対応、組織の限界を知る、条例等によって組織の限界を知るということも含まれております。環境に適応し市民に誠実に対応、シグナルをキャッチしたら、そのシグナルに応答する、そういう誠実性というようなことであります。 したがって、行政の職員、これは我々議員にも求められていることと思いますが、今申し上げた透察性・戦略性・誠実性を培うこと、すなわち分権型であり、協働型職員像であります。こうした職員像を求める上での基本は、職員と信頼関係の構築が欠かせないわけであります。 そこで職員との信頼関係の構築の視点から、②市長の人事政策の基本についてお聞きするわけであります。 また、商売はよく環境適応業、このように言われるわけであります。行政もまたそれ以上に環境適応業でありますから、いわゆる地方分権型、協働型職員像ということで、今申し上げた透察性・戦略性・誠実性を培う観点から③職員の資質向上に向けた施策についてお聞きします。 また、異動は最大の研修と言われるわけであります。昔の人はよく言いました。「かわいい子には旅をさせよ」。そうした中において、職員を育成し、評価し、処遇、そして将来の政策ビジョン実現に必要な人材を育て配置していくことを、これは市長も大好きな言葉と思いますが、適材適所、こういうようなことでありまして、平成22年度においては、各地域の職員をそれぞれの地域に帰す人事異動をしたわけでありますが、新市の一体性、あるいは将来の政策ビジョンに必要とされる人材の育成の観点から、④人事異動の基本的考え方について質問します。 大綱の２であります。市庁舎、これは災害対策本部となる庁舎でありますが、構造耐力についてであります。現庁舎は昭和44年建設でありまして、新耐震基準、いわゆる昭和56年以前に建てられた建物であり、その耐震性能は、私の予想を著しく下回る第１次診断結果となっております。Ｉｓ値であらわされる数値には、Ｘ方向１階から３階までは0.1台、２まで行かないというそういう厳しいものでありました。建物の地震対策には、耐震、制震、免震、この３つの工法があるわけでありまして、建物の構造、あるいはコンクリートの耐久性、工事期間、費用対効果等、建物の用途や特徴に応じた検討が欠かせないわけであります。 さて、市長は12月議会、今野英元議員の一般質問において、新庁舎の方向性に対し、現庁舎を耐震補強する旨の発言をしたわけであります。 そこで質問でありますが、市長はただいま申し上げた費用対効果等、庁舎内での議論を踏まえての発言と考えるところでありますが、（１）庁舎の耐用年数と建設コスト（大規模改修と新築）についての検討の有無をしたのか、しなかったのかお聞きします。（２）新庁舎の建設は行わないとした経緯。（３）総合支所（西目、東由利、岩城除く）の構造耐力調査についてお聞きします。 大綱３、消防庁舎の建設地についてであります。議会全員協議会からでありますが、１月25日に行われた議会全員協議会において、消防庁舎建設にかかわる説明が行われました。現在の消防庁舎は耐震上早期改築が喫緊の課題とし、その候補地として３カ所、現庁舎周辺、文化会館跡地、石脇国療跡地ということで検討した結果、文化会館跡地との提案でありました。 その理由として、敷地が広い、救急医療施設が近接している、ヘリポート用地の確保ができる、現在ある施設、文化会館等の解体には合併特例債の充当が見込まれる、このようなことであります。 そこで質問でありますが、（１）中心市街地の活性化、まちづくりやにぎわいの創出等の観点、また、分署、消防団との連携について。（２）現庁舎周辺の敷地に難があるとしているが最低必要面積について。（３）国療跡地に建設の場合、土地の取得費は合併特例債の対象となるのか。（４）ヘリポートの設置は必須要件か。また、場所の想定はについてお聞きします。 大綱の４、第２次行政改革大綱からであります。行政改革につきましては、第２次行政改革大綱に基づき、市長がみずから行政改革本部長として、地方自治の基本原則である最小の経費で最大の効果を発揮すべく強力に取り組んでいくとしております。 この第２次行政改革大綱の市民参画と協働の具体的な取り組み項目には「市民ができることは市民が、行政が行うべきことは行政がの考えのもと、市民団体等による地域づくりに向けた積極的な参画を促すための環境を整備する。」と、このようにあるわけであります。 そこで質問でありますが、（１）市民や民間との協働の地域づくり（具体の取り組み）の基本的考えであります。 また、平成22年度から24年度の３年間で170人余りの定年退職者が出るわけであります。うち３分の１採用の原則からは115人前後の定員減ということになります。職員が減った分の事務事業量増加への対応について、（２）の質問でありますが、定員削減と事務事業量の整合性（本庁、総合支所）ということであります。 また、市長説明要旨において、本荘地域の出張所・公民館の運営見直しについては、その機能について、公民館とのあり方とあわせ見直しとあるわけでありますが、全地域を横断的に考える必要があると思いますが、（３）出張所、出先公民館等再編について。 大綱の５であります。
学校規模適正化関連についてであります。 昨年、秋田県で生まれた子供が7,000人を切ったところであります。団塊世代の孫、いわゆる第２次ベビーブームに生まれた方々の子供たちであります。団塊世代はピーク時２万1,000人くらいの出生でありますから、現在は約60年前の３分の１の出生というようなことになります。こうした流れは、市周辺部では３校あった学校が１校で間に合うというようなことにもなりますし、また１学年３クラスだったのが１クラスでという大まかな数字でもあります。市中心部の空洞化、いわゆるドーナツ現象、そして新興住宅建設等による核家族化は地域、とりわけ学区に偏重をもたらし、学校規模の適正化が避けられない状況にあると理解をしているところであります。 そこで（１）本荘南中学校、本荘東中学校の適正化状況、また、関係地域住民との連携はどうなっているかお聞きするものであります。 （２）の質問についてであります。昨年の10月１日施行、公共建築物等における木材の利用に関する法律、
公共建築物木材利用促進法が施行されました。全国に誇る木材県として歓迎すべき法律と考えるわけであります。 さて、これまで学校は、防災等の安全性から
鉄筋コンクリート造による整備が一般的でしたが、ここにきて公共建築物等における木材の利用に関する法律の施行により、小学校等低層階における木造化が注目をされてきております。
鉄筋コンクリート造は、丈夫で長持ちを売り物に建設され今日に至っておりますが、塩害に弱いという決定的なデメリットがあり、松ヶ崎小学校や道川小学校を見れば一目瞭然であります。 さて、国道７号沿いをよく見て歩きますと、外壁に木材を使い、雨風に耐えた住宅がたくさんあります。これは生活の知恵でありまして、どんな建材よりも木材が長持ちをしている証明でもあります。また、木によってはぐくまれた子供たちは、気遣いなど情操面に優れているといったよいことだらけであります。少し心配なのが木造校舎はコスト高との印象がありますが、木造校舎の先進地能代市においては、コストダウンした学校が建設されていることから、大いに研修すべきと思います。そこで、亀田赤平に建設予定の岩城・
松ヶ崎地域統合小学校において、（２）学校の低層階における木構造化推進の考えについてお聞きします。 （３）の質問であります。我が会派では、昨年５月28日、大内、北内越小学校区の学校に関係する地域住民、学校関係者、小・中ＰＴＡ関係者に集まっていただき、
タウンミーティングを開かせていただいたところであります。 内容につきましては、学校とは、そこで知識・技能を学ぶ場である以前に、まず仲間とともに遊び、学ぶ、つまり生活をともにするコミュニティーである。学校は学びの空間、こういう前提から始まりまして、市の適正化計画の説明、大内地域・北内越地域を取り巻く現状と統合等のメリット・デメリット、出席者全員から意見をいただき、最終まとめをさせていただいたところであります。会派では、出席者と教育長にこのまとめをお渡しさせていただいたところであります。 そこで（３）大内地域（北内越地区含む）学校統合について、①小中学校統合の基本姿勢について、②岩谷小、北内越小適正化の基本姿勢についてお聞きします。 大綱の６、中小企業（事業所）などの振興策についてであります。 会派では、１月20日、大阪府吹田市の
産業振興基本条例について視察研修をさせていただいたところであります。この条例制定のきっかけは、平成13年から共産党議員が数回にわたる一般質問、また市にかかわる
工業振興ビジョン策定に当たり、ビジョンの実現に向けては、行政の役割を補完する意味もあり、
産業振興基本条例の制定に至ったとのことであります。 さて、この条例の特徴は、①目的に地域経済の循環及び活性化、②産業振興の主体の中心に市が座り、経済団体と市民の橋渡し役、③大型店の役割、④市の役割として調査、財政措置を明記、⑤事業者の努め、⑥商店会への加盟など、自治体の力と中小企業、事業者、住民との協働を通し、元気な地域をつくるための施策と認識をさせていただいたところであります。 さて、我が市の商工業者の99.9％と言ってもいいかと思いますが、中小事業者であります。このことは農業も含め、中小事業者が地域の雇用を支え、地域づくりに貢献、とりわけ消防団、町内会、体育振興、交通安全、防犯等、社会の担い手として活動をしているわけであります。こうした活動ができるのは、地域内での経済の循環に支えられているというものであり、中小事業者にとって地域は生命線との思いからであります。 また、由利本荘市商工会から当局並びに議長あてに要望書が毎年提出されており、商工会の基本的な考え方と合致するものと、このように考えます。 そうした中で、中小企業法第６条では「その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、このようにしているわけであります。 そこで質問でありますが、（１）新中小企業基本法第６条に対する基本的考えであります。 （２）（仮称）中小企業（事業者）等
振興基本条例制定の考えについてであります。 以上、大綱６点の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の政治姿勢について、（１）
地域づくり推進事業の目的は市全体の活性化とあるが、①終局の目的は住民自治と協働に基づいた自立したまちと考えるが、市長の考える住民自治の見解についてお答えいたします。 今年度創設した
地域づくり推進事業につきましては、各地域の独自性と活力を発揮させる原動力として、これまで広範多岐にわたる分野において92事業の地域づくり活動が実践されてきており、大変好評を得ているところであります。 住民自治の取り組みとして、国では、地域主権改革を推進するため、昨年、地域主権戦略大綱を策定しており、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするとしております。 御案内のとおり、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の本旨は、その基本理念として住民自治と団体自治を意味しており、いわゆる平成の大合併では、スケールメリットを生かした、より効率的な地方自治を実現していくため、団体自治の強化が図られたところであります。 この団体自治の強化と同時に住民自治の強化が求められることは言うまでもなく、地域住民が自治体の意思決定やまちづくり計画などの策定、施策事業の展開に直接参加することはもとより、地域の実情やニーズ、課題解決のために住民が主体的に取り組むことが何よりも肝要であると考えております。 こうしたことから、この
地域づくり推進事業によって、住民自治の取り組みが発揮され、多様な分野において、地域住民の発意と責任による地域づくり活動が展開され、地域の自立と創造に向けた取り組みが実践されるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。 次に、②補助要綱では、補助金50万円上限、事業費の90％補助とあるが、補助額50％以上の事業数、また、22年度事業検証結果についてお答えします。 事業予定の要望がありました82事業のうち、御質問の補助額50％以上の事業数については、新規事業が15事業、継続事業が54事業であり、合計69事業となっております。 また、今年度に実施された
地域づくり推進事業の事業検証については、各地域において、市民が主体的に企画立案した地域づくり事業がいずれも意欲的に実践されており、地域の活力を再生させる原動力として、大きな成果があったものと認識しております。 しかしながら、事業提案が各地域協議会に限定していたことにより、地域協議会の委員を主体とした提案になってしまっていることや、補助上限額と補助率が定まっておらず、補助対象となる事業が明確になっていないため、この
地域づくり推進事業にはなじまないような事業も見受けられたところであります。 そのため、平成23年度から事業提案に関して、各地域協議会による事業提案をもとにと限定していたものを改め、広く公募により、市民との協働のまちづくりを実践していくことにしたほか、各地域協議会の役割、補助上限額と補助率の設定に関して、当該要綱の改正を図ったところであります。 加えて補助対象事業を明確化するため、市が直接実施すべき事業、市から別に直接補助金が交付されている事業、事業内容が旅費・工事費・委託料のみに限定されている事業、ふるさと会交流事業の各事業については、平成23年度からはこれを補助対象外とすることとしております。 次に、③補助金の交付と平成17年条例第53号（補助金等の適正に関する条例）第14条との整合性についてお答えします。 御案内のとおり、市の補助金等の適正に関する条例第14条は、補助金の交付基準を示したものであります。 先ほどの御質問にお答えしましたとおり、この
地域づくり推進事業は、市民との協働のまちづくりを実践する、まさに住民自治を具現化していくシンボル的な事業であると考えており、同条例第14条第３号に規定する、事業効果の顕著なもので、市が特に奨励的と認められ、かつ市政の振興発展に多大な効果があるものに該当するものと考えております。 次に、④事業にかかわるグレードアップとは、また、事業数はについてお答えします。 事業にかかわるグレードアップについては、全事業の中の新規事業を除いた継続事業であって、各地域でこれまで行われてきた主要なイベント事業に関して、その事業の企画内容、集客力、事業効果などの充実が認められるものを適用としており、この事業数については、15事業を予定しております。 次に、（２）地域協議会を発展的に解消し、町内会長などを基調とした会議の充実と（仮称）
住民自治協議会等への組織再編についてお答えいたします。 地域協議会は、地方自治法に基づき各地域自治区に設置し、合併以来、地域に開かれた住民自治と協働のまちづくりを実現するため、新市まちづくり計画や各区域内における事項、必要と認めるものについて審議し、住民の多様な意見を市政に反映させてきたところであります。 御質問の
住民自治協議会等への組織再編につきましては、県内では、湯沢市が合併当初から地方自治法に基づかない独自の地域自治組織制度を創設させており、旧市町村区域内において、おおむね小学校の学区単位に地区組織を設置し、これら地区組織を包括した地域自治組織連絡協議会による取り組みがなされていると伺っております。 本市においては、現在、地域協議会を設置しているところでありますが、より狭い区域の住民の意見にも耳を傾けるとともに、既存の委員構成や地域協議会のあり方について、今後、各地域協議会の御意見を伺いながら、望ましい住民自治の組織化に向けて検討してまいりたく考えております。 次に、（３）人事政策について、①副市長人事についてお答えいたします。 就任２年目を終えようとしている村上副市長の去就についてでありますが、村上副市長には秋田県より２年という期間で、平成21年６月１日付にて本市副市長に就任いただきました。 この２年間、村上副市長には本市の市政発展のため、行財政改革の推進や第三セクターの立て直しなど、多大な御尽力をいただきましたが、３月31日をもって本市副市長を辞職し、４月１日付で秋田県に復職いたすことになりました。 後任につきましては、なるべく早い時期に人選を行い、議会に提案してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、（３）人事政策についての②市長の人事政策の基本と③職員の資質向上に向けた施策、また、④人事異動の基本的考え方については、関連がありますので一括してお答えいたします。 職員人事は、青年期、高校、大学などで培った知識や技術をもとに、市役所という組織の中で、生涯にわたって職員個々の能力や得意分野のすそ野を広げつつ、組織の一員として機能していくための意識づけや意欲はもとより、個々の生涯にわたる人間形成へもつながってまいりますので、おおむね３年を基本とし、これまでの経歴・職歴などを参考にしながら人事を行い、市政に貢献できる人材育成に努めているところであります。 また、人事の一環として、職員が持つ能力を高め自己研さんを図る場としての研修については、これまでも内部研修として講師を招き、人事評価制度や業務改善をテーマとして研修を実施してきており、さらには、秋田県市長会などで開催する課長研修、補佐研修、係長研修、また、クレーム対応、行政法、危機管理、公会計整備の各研修にも定例的に職員を派遣しております。 特に新採用職員につきましては、初年度の５月に５日間、10月に３日間、秋田県自治研修所において初任者研修を実施しており、こうした研修の場は、職員個々の資質向上に大いに貢献しているものと思っております。 さらに、職員との信頼関係確立という面からも、昨年12月には、初めて人事異動に係る職員自己申告制度を取り入れ、個人的内情や、本人の異動や研修への希望などが把握できるものと期待しております。 今冬の記録的豪雪を背景とし、また、エコ対策や通勤手当の削減をも勘案した場合、通勤距離の縮減に対する必要性があるのではとも考えており、本庁と総合支所、あるいは総合支所間での職員交流はしつつも、通勤距離にも配慮してまいりたいと思っております。 これらの観点を総合した具体の方向性でありますが、先般、施政方針で述べましたとおり、不適切処理事案の反省に立ち、組織としての危機管理意識の充実と機能的な組織体制の整備、総合支所については、それぞれの地理や状況に精通した職員の配置に考慮してまいります。 さらには、組織として過ちを確実にチェックして修正できる体制や業務改善する努力と業務を適切に遂行する日常を確立し、風通しのよい職場環境を目指した異動を実施してまいりたいと考えております。 次に、２、市庁舎（災害対策本部）構造耐力についての（１）庁舎の耐用年数と建設コスト（大規模改修と新築）についての検討の有無、（２）新庁舎の建設は行わないとした経緯については、関連がありますので一括してお答えいたします。 庁舎の建設については、平成19年度から20年度において、関係部長等で構成する庁舎建設庁内検討委員会及び関係課長等で構成する部会並びに作業を行うワーキンググループで委員会や部会などを開催し、検討してきた旨報告を受けております。その検討内容では、庁舎建設の概算事業費について、本庁舎及び車庫等の附帯設備を合わせた建設費がおよそ50億円から60億円余りになると試算されております。 委員会では、合併特例債が充当可能な平成26年度までの完成を見据えつつ検討してきたということでありますが、学校建設、組合病院跡地の施設建設、消防庁舎の建設など、主要事業がメジロ押しの中で、合併特例債の充当可能な平成26年度までには本庁舎の建設は困難であると判断したとの報告を受けております。 また、合併特例債を充当するにしても、公債費負担適正化計画に基づいた枠内の充当となることから、相応の一般財源も必要であることも協議されており、このことは現在の市の財政状況においても同様であると認識しております。 現庁舎は、昭和44年の建築で鉄筋コンクリートづくりであることから、耐用年数はおおむね60年と考えられ、今後15年から20年程度は使用可能であると思われますので、私といたしましては、現在の厳しい財政状況の中、あえて庁舎の新築は行うべきではないと考え、補強による耐震改修を行うとしたものであります。 具体的な補強時期及び補強工法等については検討中であり、また昨年12月には、本市庁舎と同程度の耐震診断結果となり、平成19年度から20年度にかけて耐震補強工事を実施した仙台市役所へ視察に行ってまいりました。 庁舎の規模は違いますが、補強工事の工法や工事期間の事務スペースの確保などについては、大変参考となったものであります。 伊藤議員御指摘のとおり、市庁舎は、災害時の拠点施設となりますことから、今後、市民の安全・安心を最大限に考慮し、市庁舎の補強工事計画案についてお示ししたいと考えております。 次に、（３）総合支所（西目、東由利、岩城除く）構造耐力調査についてお答えいたします。 総合支所庁舎は、災害時に地域の拠点となる役割を持つ施設であり、大地震に備えた耐震性の確保は重要であると認識しております。 御質問の総合支所庁舎の耐震診断につきましては、施政方針の中でも申し述べましたとおり、平成23年度においては、鳥海総合支所を実施する予定であります。 そのほかの矢島、由利、大内の各総合支所につきましても、年次計画により順次実施してまいりたいと考えております。 また、公共施設の耐震診断及びその結果に基づく耐震補強につきましては、平成23年度より担当部署を一元化して、総合的な見地から優先順位や方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、３、消防庁舎の建設地について（議会全員協議会から）、（１）中心市街地の活性化、まちづくりやにぎわいの創出の観点、また、分署、消防団との連携についてお答えいたします。 消防庁舎の建設候補地の選定に際しては、本市のまちづくり、消防防災上の立地要件、財源など総合的な観点から、これまで市総務課、企画調整課、財政課、都市計画課、教育委員会、消防本部で検討を重ね、現在の文化会館、図書館などの跡地が最適であると判断し、先般の全員協議会で御報告したところであります。 美倉町の文化会館などは、これまで教育・文化施設としての役割を担ってまいりましたが、文化交流館にその機能が移転した後は地域の交流人口に変化があることも考えられます。一方、まちづくりの観点から、防災の視点は非常に重要であります。 美倉町周辺地域は人口密集地であり、市営住宅や市役所第２庁舎などのほか、ホテル、金融機関、飲食店、大型店舗などの施設が市の中で最も集積している地域でもあります。 これら多くの施設を抱える地域で火災等の災害が発生した場合には、被害の拡大が懸念されるところでありますが、消防庁舎が同地域に移転することによって迅速な対応が可能となり、被害も軽減されるものと考えております。 また、文化会館に隣接する中央公園や中横町防災公園は、市民の憩いの場であるとともに、災害時には避難場所として利用できることから、市の防災ゾーンとしての役割も担うことができ、さらに中心市街地からは国道が放射線状に延びており、各地域の密集地に接続しております。 火災等の災害時には、国道や高速道など複数路線を経由して分署管轄地域にも出動しやすい位置であり、分署との連携においても最適であると考えております。 したがって、市街地中心部に消防庁舎を配置することが、市民生活に直結する安全・安心なまちづくりの面から最も重要であり、中心市街地のみならず、市全体にとっても防災上のメリットが大きいものと考えております。 なお、社会情勢の変化により消防団員の確保が困難な状況であり、機能別消防団員制度の導入を図るなど対策を講じているところですが、今後もこの傾向が見込まれることから、消防団の再編を考慮しつつ、常備消防と消防団との協力・連携確保に努め、引き続き分署体制を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）現庁舎周辺の敷地に難があるとしているが、最低必要面積はについてお答えいたします。 新消防庁舎は、消防本部と本荘消防署の機能が十分に果たせる規模を基本として考えております。消防署機能を十分確保するためには、建築物としては、はしご車や水槽車などの大型車を含め17台の消防車両を収納する車庫スペース、通信指令センター、各種訓練、資器材収納スペースに加えて、24時間勤務の消防署員の執務・仮眠スペースなどが必要であり、消防本部機能を含めますと延べ面積3,500平方メートルが最低限必要な面積と考えております。 また、敷地に必要な要件としては、救助訓練塔や各種消防訓練が可能なスペースを考慮し、最低限必要な面積は5,000平方メートルと想定しているところであり、現庁舎周辺での改築は困難であると判断したところであります。 次に、（３）国療跡地に建設の場合、土地の取得費は合併特例債の対象になるかについてお答えいたします。 用地取得費に対する地方債の充当要件については、総務省から毎年度通知される地方債同意等基準運用要綱に、当該年度に施設の建設事業を行うもの及び用地の取得とあわせて造成事業または設計を行うもので、次年度に施設建設が確実に見込まれるものと定められており、施設建設と一体的に行う用地取得費については、建設地を問わず合併特例債の対象となるものであります。 次に、（４）ヘリポートの設置は必須条件か、また、場所の想定はについてお答えいたします。 ヘリポートは防災拠点としての機能を考慮した場合の推奨要件であり、消防庁舎建設の必須要件ではありません。しかしながら、地震などの大規模自然災害時には、住民の避難所や防災活動の拠点を確保することは非常に重要であり、災害応急活動の内容に応じた機能を有する防災拠点整備の必要性が求められています。 国の消防白書では、防災拠点の整備内容としてヘリポートが示されていることから、候補地の選定要件として取り上げたものであり、消防庁舎の建設地を美倉町とした場合には、子吉川左岸の河川敷を臨時ヘリポートとして活用できるものと考えております。 ４、第２次行政改革大綱から、（１）市民や民間との協働の地域づくり（具体の取り組み）の基本的考えについてお答えいたします。 市民や民間との協働のまちづくりの推進については、市民と行政が適正な役割分担のもと、市民にできることは市民が担い、行政がすべきことは行政が行うという基本的な理念により、対等なパートナーとして相乗の効果を生み出していくことが重要であると考えております。 例えば、今年度、定住自立圏構想の地域創造型ミニデイサービス事業については、町内会等が主体になり、地域の集会施設等を活用しながら高齢者同士の交流の場を創出させており、地域において市民がともに助け合うコミュニティーづくりに取り組まれております。 今後、地域の実情やニーズに応じて、地域の諸課題や地域の集会施設等の管理運営、地域ぐるみの子育て支援、防犯防災など幅広い分野において市民との協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）定員削減と事務事業量の整合性（本庁・総合支所）についてお答えいたします。 市全体の事務量につきましては、大型プロジェクトやイベントを実施する場合など、一時的な事務量の増加はありますが、今後、長期的に見て増加するとは考えていないところであります。権限移譲などによる事務量につきましても、懸念するほどの事務量の増加には至らないということも以前答弁申し上げたところであります。 市といたしましては、職員の職務遂行に係る負担を軽減するため、各部署における業務改善を組織的、積極的に推進すること、業務量の偏りを来さないよう適切かつ効率的な人員配置を行うこと、さらには職員のさらなる資質向上のため、職員研修機会の充実を図ることなどを重点的に継続してまいりたいと考えております。 一方、第２次行政改革大綱でお示しした定員管理の適正化に基づき、退職職員数に対して、その３分の１程度の職員採用を行う計画を実施してきたことにより、年々、職員数が減少してきております。 合併時に計画された職員の削減数に近づいていることもあり、今後は適正な職員数などについて検討を加えてまいりたいと考えております。 また、平成22年度の機構改革などにより、業務集約は進んでいると考えておりますが、今後も本庁と総合支所の機能見直しや各種施設の運営方法などについて、状況の変化を見据えつつ継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（３）出張所、出先公民館等再編についてにお答えいたします。 道路整備の拡大、自家用車の浸透や情報化の進展、さらには過疎の進行と高齢化、また市役所機能のスリム化などの社会情勢の変化に対応するため、市の出先機関としての出張所のあり方と市民サービスの提供については、常に検討を加えていく必要があると認識しております。 私は、この基本的な考えの中で、本市として現時点では、出張所施設は廃止ということではなく、出張所機能や提供する行政サービス内容などについて見直ししていくという方針であり、公民館のあり方とあわせて検討が必要であるとの見解を示してきたところであります。 この見解に基づきながら、その一歩として、本荘地域の出張所・公民館の運営について、昨年４月から関係部課長等に協議させてきたところであり、今議会中に全員協議会の開催をお願いし、その見直し案について御協議をお願いする予定でおります。 部課長等による協議の概要についてですが、本荘地域の各地区出張所・公民館６館については、長年にわたり地域住民にとって心のよりどころとなっており、現在の人員配置や機能については、急激な変化を避けるべきとの意見がある一方、職員数の減少により厳しい人員配置が続いている現状を踏まえ、機能の集約化は避けて通れないのではなど、種々の意見があったと報告を受けております。 当局の案といたしましては、当分の間、各出張所・公民館は、従来どおりの事務取り扱いとし、原則、配置職員は各館３名とするが、所長・館長については、再任用による職員とする。 再任用の所長・館長は、退職時課長職以上であり、当該地域出身者か当該地域に精通している者とし、このことにより、他の部署に正職員６名の職員配置が可能となります。 いずれにいたしましても、この本荘地域の出張所・公民館の運営見直しにつきましては、後日、改めて御協議をお願いいたしますが、他の地域の出張所の運営につきましても、さきに述べておりますような社会情勢の変化の中で、今後、必要に応じ検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、５、
学校規模適正化関連について、（１）本荘南中学校、本荘東中学校の適正化状況、また、関係地域住民との連携は、（２）学校の低層階における木構造化推進の考えは、（３）大内地域（北内越地区含む）学校統合について、①小中学校統合の基本姿勢、②岩谷小、北内越小適正化の基本姿勢については、教育長からお答えいたします。 次に、６、中小企業（事業所）などの振興策についての（１）新中小企業基本法第６条に対する基本的考えは及び（２）（仮称）中小企業（事業者）等振興基本条例の制定の考え方については、関連がありますので一括してお答えいたします。 中小企業基本法は、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として制定されたものであります。 この法律の第６条には、地方公共団体の責務が規定されており、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。 本市においては、中小企業が地域経済や地域社会を支えており、中小企業の振興が市民生活の向上につながることから、これまでも中小企業基本法第６条の規定に基づき支援策を講じてきたところであります。 中小企業振興策の多くは、国や県の施策によることが多く、各種支援策が遅滞なく円滑に行われるよう国・県と連携しているほか、中小企業融資斡旋資金事業での利子及び保証料の補給などで支援に努めてきたところであります。 また、平成23年度においては、技術向上や経営革新を支援するための工業振興アドバイザー事業、海外受注促進のための国際化人材育成事業なども実施する予定であり、引き続き中小企業の振興に努めてまいりたいと存じます。 中小企業等振興基本条例の制定に当たっては、市の責務のほか、中小企業者の責務や市民の責務を定義するなど、それぞれの役割を明確にすることが必要なものと考えておりますので、県や県内の市町村の動向を調査しながら研究してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ５、
学校規模適正化関連についての（１）本荘南中学校、本荘東中学校の適正化状況、また、関係地域住民との連携はについてお答えいたします。 本荘南中学校と本荘東中学校の学区の再編につきましては、赤沼町内を平成22年４月から本荘南中学校区に変更するとともに、赤沼町内と大の道町内の一部に学校選択制を導入する方針を平成21年７月に示し、対象は現在の中学校１年生からといたしたところであります。 生徒数は、平成21年度、本荘南中学校が347人、本荘東中学校が427人と、本荘東中学校が80人多かったわけでありますが、平成22年度は本荘南中学校が360人、本荘東中学校が402人となり、その差は42人となりました。さらに、来年度、平成23年度は33人の違いとなります。一方だけに偏るという不均衡は是正される方向に向かっております。 この学区再編につきましては、関係町内での説明会や町内役員、地域住民や保護者と協議を経て実施したところであり、特に学校選択制は、自宅から各中学校までの通学距離の問題や兄弟が同じ学校に通学できるようにするための希望を取り入れるなど、学校選択制によって課題が克服されてきております。 将来的な見通しにつきましては、宅地開発や生徒数の増減を把握しながら対応してまいりたいと思います。 いずれの学校も将来生徒数が減少傾向にあるため、今後の動向を見据えながら、学校環境適正化について考えてまいりたいと思います。 次に、（２）学校の低層階における木構造化推進の考えはについてお答えいたします。 木造建築物は、地球環境に優しいことや木のぬくもり感によって、温かみと潤いのある落ち着いた環境が得られ、また国や県でも木材の利用推進を進めていることから、公共施設の建設において、木造化を積極的に取り入れている市町村もございます。 本市においても、これまでの学校建設では、内装材を中心に木材をできるだけ多く取り入れてきており、駐輪場などの附属建物については、木造で整備を進めてきたものもございます。 本格的な木造校舎には、耐用年数や維持管理の問題、防災面で避難所としての活用を考えた場合の安全性など、現在さまざまな課題があるようでございます。 現在基本設計を行っている岩城松ヶ崎統合小学校の建設における木材の利用につきましては、木質化を基本として、木材の利用について積極的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）大内地域（北内越地区含む）学校統合についての①小中学校統合の基本姿勢、②岩谷小、北内越小適正化の基本姿勢については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市では、平成20年12月に学校環境適正化計画を策定し、平成26年度を目標に、その計画をもとに地域や保護者の考えを尊重しながら、学校環境の適正化に向けて取り組んでいるところであります。 学校環境適正化計画では、１つ目には、児童生徒へのよりよい学習環境の提供、２つ目には、確かな学力の育成やスポーツ活動等に十分対応できる学校規模、複式学級の解消、３つ目には、本荘地域を除いて、１地域１小学校１中学校構想を基本とし、統合計画を進めてまいりました。 大内地域につきましては、昨年11月に大内地域の学校環境を考える懇談会を開催したところであり、地域の皆様の御意見をいただきながら、方向を見出してまいりたいと存じます。 この大内地域については、今後３地区とも児童生徒数は減少すると推計され、学校環境適正化計画では、平成25年度から26年度に中学校の統合を検討することにしておりますが、将来を考え早目に懇談会を重ねてまいりたいと考えております。 小学校につきましても、平成27年度に上川大内小学校の２、３年生が複式学級になるという見通しとなり、子供たちのためのよりよい環境づくりを第一にした議論を進めてまいりたいと思います。 北内越地区の適正化につきましても、昨年11月に北内越地区の学校環境を考える懇談会を開催し、地域の皆様の御意見をいただきました。北内越小学校は、平成25年度にはさらに複式学級化が進行するため、岩谷小学校や新山小学校への通学を希望する声がありました。その一方で、地区内で学区が分かれることへの不安の声もあり、地域や保護者の皆様と懇談を重ね、早期に方向づけしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、大内地域、北内越地区ともに、地域の皆様はいずれ統合は避けられないとの認識を持っているようでありますが、地域とともに歩んできた学校に対する思いを大切にしながら協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆１８番（伊藤順男君） 再質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、副市長についてでありますが、３月31日をもって県のほうに復職をされるというようなことでありまして、これまで市政の発展のために御尽力いただきましたことに、改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 大綱の１からでありますけれども、この
地域づくり推進事業、住民自治と協働に基づいた自立したまちということで、市長の考える住民自治について聞いたわけでありますが、ここのところは、市民と行政はパートナーだということが最も大切なことだと思うんです。今行っておられる
地域づくり推進事業というのは、すべてのものに適合するという形で、しかしこれで自立だとか、そういうようなものに対応できるのかなと。かつて古きよき時代に、お金があった時代に、こういうようなことを行ってきたわけでありますが、ことごとく補助金が終わるとその事業が終わってしまうと、こういうような結果でなかったのかなと私は思います。そこで補助金の交付要綱の53条、市長はこの第３項を適用したということなんです。市政の振興発展に多大な効果というところを適用したということなんですが、このすべての事業が最高グレードに適合するのかということが、私はちょっと違うのではないのかなと。 今、行革でもすべて選択と集中という中で行っていかなければならないものだと思うわけであります。細いことはこれからの委員会等々で質疑させていただくこととしまして、この条例の目的です。市長は、条例というものをどういうふうに考えているのか、もう一度お聞きしたいと思います。 それと人事の関係でありますけれども、これはやはりキーワードは何といいましても信頼関係だろうなと私は思います。職員との信頼関係をどのように構築するのか。大体、信頼関係がよければよくあいさつもするし、よく働くというのが、もう基本的なことだろうと思います。 そういう意味で、自己申告の制度等々いろいろやりながらということで透明性、そして公平性というものを大事にしていかなければならないものだと思いますが、もう一度、透明性と公平性ということにつきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。 この市の庁舎、あるいは消防庁舎、まちづくりの関係等々でありますけれども、８日に全員協議会を予定してるということで、余り申し上げないわけでありますが、そのときにいろいろ話をさせていただければと思うわけでありますけれども、私は基本的な青写真が必要なのではないかと思います。例えばカダーレの駐車スペースが150台ということで、この駐車場のスペースの問題をどうするのかということ、あるいは、これから耐震の関係、非常に低いＩｓ値ということでありまして、その関係もいろいろ話をされるということなので、消防庁舎の関係、これはやはりまちづくりの中で一体のものだというふうに考えるわけであります。今申し上げたように、このことにつきましては８日の全員協議会の中でいろいろとお聞きをさせていただければと思います。 大綱の４番の定員削減の件でありますけれども、地域の出張所・公民館、これも全員協議会でお話しをされるということで話をされておりますので、これにつきましては、そのときにまたお聞きをしたいと思うんですが、１つだけ、長期的に見て事務量は増加しないという話でありました。職員が減るわけでありますから、私はその分増加するというような意味合いで申し上げたつもりであります。百数十人、今後５年間で190人ぐらいの職員が減るんです。事業量は変わらない、人が減るということは、それは長期的に見て、増加しないのではなくて、増加すると判断すべきではないのかなと、このことについてお聞きします。 学校の適正化の関係でありますが、本荘南中学校、東中学校ということで、大変苦労されたのではなかったかなと思いますが、地域住民とのいろいろな連携の中で進んでいるということでありますので、教育委員会の皆様は大変御苦労さまでございました。どうかひとつ、今後いろいろな形で、まだ新興住宅地等々もふえるような傾向にありますので、気を配っていただきたいものだなと思います。 それで大内地域の関係でありますけれども、実は私ども会派で
タウンミーティングということで勉強させていただいたところなんですが、やはり中学校をできるだけ早くしないと、岩谷小学校・北内越小学校の関係がスムーズに進まないのかなと、このような検討を私どもでさせていただいたときの結論なのであります。それで上川大内小学校、下川大内小学校につきましては、やはり小学校は地域の中で育てると、学校を大事にしていくと、このようなことが基本だという結論に、短く言いますと、そういうことなわけであります。でありますから、まずは第一に取り組むことは、出羽中学校、大内中学校の関係をどのようにスムーズに進めるかが、今後の小学校を進める上での大切なことだろうなと、
タウンミーティングの中でまとめさせていただいたところでありますので、この件についてお願いをしておきます。 大綱の６点目についてでありますけれども、この件については国との連携が非常に多いと、いわゆる国・県の事業をそのまま市が受け継いで行うということが非常に多いということでありまして、私は食料・農業・農村基本法、これも基本的に同じようなことなんです。自主的に地域のよさ、あるいは環境、そういうものに適応したものをどのようにして行っていくかということが最も大切であるかと思っております。そういう意味で、中小事業者が地域の雇用を支えているんだ、地域づくりに貢献しているんだ、とりわけ、消防だとか、そういういろいろな社会の担い手として頑張っているんだと。こうしたことができるのも、やはり地域で循環をしてるからだと、そういう観点に立って、地域は中小企業、事業者にとって生命線だと、こういう観点でありますので、この取り組みについてもう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） まず最初に、１つ目の質問でありますが、
地域づくり推進事業の目的、あるいは市全体の活性化について、住民自治と協働に基づいたまちづくり、自立したまち、市長の住民自治の見解ということで再度御質問がありましたが、伊藤議員がおっしゃるとおり、市民と役所というのは、これはパートナーであるということは言うまでもありません。 特に地域住民が自治体の意思決定、あるいはまちづくりの計画を策定する。さらには諸施策の事業の展開に直接住民が参加をしていくということは、地域の実情やニーズ、あるいは課題解決のために、住民がそういう形で主体的に取り組むということは、大変重要であると、常日ごろから考えておるわけであります。
地域づくり推進事業については、22年度新規事業として初めて行った事業でありますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げておりますとおり、初年度でありますので、さまざまな反省点もございます。そういう意味で、私としては毎年この事業内容を検証しながら、住民自治と協働のまちづくりが実現されるように、よりよい制度に育てていきたいと、常に進化していくものだと、こういう事業であると考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。 それから、補助金の交付と第53号の補助金の適正に関する条例第14条との整合性についてでありますけれども、先ほども私から答弁したように、この第14条第３号に規定する事業効果の顕著なもので、市が特に奨励的と認められ、かつ市政の振興発展に多大な効果があるものに該当するとお答えをしたとおりでございます。 いずれ条例の目的、市政の振興発展に多大な効果があるかどうかという点について、この
地域づくり推進事業についても、これまでの基本的な考え方としては、地域住民が主体となって、地域課題の解決やニーズに対応し、自己決定、自己責任の理念のもとに事業を実践することにあると、地域力の結集と実践によって、地域に開かれた住民自治のまちづくりを目指していくという基本的な考え方で、この事業を取り入れさせていただいて、初年度にしては非常に大きな効果があったというふうに私も考えております。ただ、何回も言うようでありますが、さまざまな反省に立って、23年度は改めるところは改めながら頑張っていきたいなと、こういうふうに考えているところであります。 それから、人事に関しては、もちろん1,100人以上の職員を抱えておるわけでありますし、何といっても信頼関係というのは、大変重要なわけでありまして、先ほど答弁したとおり、公平性あるいは透明性をきちんと確保しながら、２度目の人事異動を今行うわけですが、そういったところを酌み取りながら人事異動を実施してまいりたいと考えております。 それから、市庁舎、消防庁舎、あるいは基本的なまちづくりの青写真等については、副市長のほうからお答えいたします。
○議長（渡部功君） 村上副市長。
◎副市長（村上健司君） それでは、私のほうから、先ほど定員削減と事務量について、１人当たりの業務量はふえるのではないかという再質問に対してお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、１人当たりで見ますと、当然職員数が減っていきますので、単純に言っても業務量はふえるということは言えると思います。 ただ、本市と同規模のほかの市でも、本市においては広域であるという事情はございますけれども、その厳しい状況の中で、やはり定員の削減というものは進めているわけでございます。業務の中には業務の質というものもございますから、単純に業務の数だけで比較することはできないわけですけれども、その辺も含めまして、先ほど市長も答弁しましたように、合併時に計画しました定員管理の適正化計画、これの目標数値には近づいておりますので、もう一度必要なところに必要な職員がきちんと配置されているのかどうかということも含めて検証しなければならないというふうに考えているところでございます。 それから、消防庁舎の関係と、それから新庁舎の関係、それらにつきましては、この後の全員協議会で再度御説明申し上げるということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 教育委員会関係の再質問にお答えいたします。 １つ目は、本荘東中学校と南中学校の学区の事柄につきましては、今後選択制というものを十分に考えていただいたり、あるいは通学、そうしたことで課題を解消してまいりたいと、こう思っております。 ２つ目の大内地域の中学校建設等についてでございますけれども、議員御指摘のように、平成24年度には、出羽中学校も大内中学校も100人ちょっとぐらいの規模になります。そうしますと、やはりどうしても、特に中学生の発達段階からいって、部活動等非常に熱を入れ、心身を鍛える時期でございますので、そうした関係もありまして、やはり統合は視野に入れなければいけないものだろうと思いますし、そしてまた、
タウンミーティングの資料もいただいておりますし、２年前に我々懇談会をしたときにも、中学校のほうは早くという指摘は受けてきておりますので、そうした考え方で我々も動いていければと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原由美子君） 最後のほうの中小企業に関連する御質問についてでありますが、このたびの議会に提案申し上げている食料・農業・農村基本条例のこととも関連してまいりますけれども、中小企業の皆様には、今後とも農業振興や加工関係、その販売等についても御理解、御協力をいただく必要があるものと考えております。 基本的には、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでありますが、加えて、それらについても御協力いただきながら、地域の活性化に取り組んでいくような、今後条例の計画も考えていくわけでございますが、そういった中で市として中小企業関係の条例が必要かどうか、今後調査研究してまいりたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君、再々質問ありませんか。
◆１８番（伊藤順男君）
地域づくり推進事業ですけれども、これは第14条第３号にすべてのものが当てはまるというようなもので基本的にないだろうなと、まずそれが一つであります。 それと私、再質問で条例の目的ということで聞いたんですが、その条例の目的の意味をちょっと取り違えてるようなところがあると思うんです。基本的に条例というのはどういう意味でつくられるかといいますと、市民の権利を保障するということなんです。いわゆる３分の１だとか、５分の１だとか、そういう意味で市民の権利を保障すると、それと同時に市長の権力の限界を示しているということなんです。言っている意味わかるでしょうか。市民の権利の保障といわゆる当局の限界を示している、これが条例の目的なんです。そのことについてお願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。村上副市長。
◎副市長（村上健司君） ただいまの再々質問にお答えいたします。 確かに行政がどこまでその責任を果たすかという問題だろうと思っております。
地域づくり推進事業につきましては、制度を立ち上げて１年経過したところでございます。制度をつくって補助率を上げて、それを交付すればそれで終わりというものでは当然ないというふうに考えております。先ほど議員がおっしゃられたとおり、住民と行政との協働という意味では、お互いがともに意識を高めて、例えば地域の資源なり、地域の課題について、それを掘り起こしながら、それをどのように活性化していくのかと、利活用していくのかという視点で取り組む必要があるだろうというふうに考えております。 そういう意味でも、先ほど市長が答えたとおりでありますけれども、今後、制度のあり方、今の対象事業が、議員がおっしゃるとおり、すべて先ほどの条例に該当する非常に効果があるものとは必ずしもなっていないとは思いますので、そういう意味でも、これから制度も改善をしていかなければいけないと思いますし、その上で、先ほども申しましたように、職員、行政の側の意識も、それから住民の側の意識もともに高めていくような本来のあり方へ持っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（渡部功君） 以上で市民ネット代表、18番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１１時０９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時２０分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 政和会代表、20番鈴木和夫君の発言を許します。20番鈴木和夫君。 ［２０番（鈴木和夫君）登壇］
◆２０番（鈴木和夫君） 政和会の鈴木であります。議長より許可をいただきましたので、会派を代表して、通告に従い大項目７点について質問をいたします。 まず、質問に入る前に、まさに昨今、地球規模での天変地異の現象が続いております。５年ぶりの大豪雪は、歴史に残るあの四八豪雪に匹敵する被害をもたらしております。県内において雪のための死傷者は250人を超えております。 基幹産業である農業の被害だけでも36億円を超えました。四八豪雪は38億円と言われておりますから、それに匹敵するものでありますし、今後融雪とともに、またこの被害がふえていくものではないかというようなことが危惧されているところであります。 一方、世界に目を向けてみれば、ニュージーランドのクライストチャーチ市に発生した大地震であります。発生以来、きょうで11日目となりますが、いまだ安否不明の日本人が28人、確認された死者は161人に上るとのことであります。救助活動は終了を遂げ、この後は遺体発見作業に移行というような当局の発表であります。最終的には220人に上るというような中間の発表もございます。 メディアを通してではありますが、被害の大きさにただ驚くのみであります。内外ともに被災された方々に深くお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたすところであります。 さて、まず初めに、市長に私の政治に対するふだんの思いを申し上げます。 市長、私は政治とは、そこに住んでいる人の暮らしと健康と仕事を守ることだと思っております。このことを基本として７つの分野に目を向け、日ごろ議員活動に当たっているつもりであります。 「政治家は、政治を志す者は、持つべき矢は１本あればよい。」と、私は政和会会報にも書いております。的を絞って、きちんと直視して事に当たるべきという心情であります。 それでは、質問に入ってまいります。 まず第１点目であります。我が市にとって基幹中の基幹産業であります農業、特に稲作経営にあっては、昨年は米価の大幅な下落、加えて異常気象による収量減に品質の低下、まさに稲作農家はトリプルパンチを受けた状態であります。米価の低迷の大きな原因の一つには国内消費量の激減というものもあります。ここ数年、加速的に国内消費量が減少しております。 また、新設された戸別所得補償制度も米の入札価格を抑えたという見方も公表されております。加えて、ＴＰＰの問題であります。議会としては、早い時期に全会一致をもってこれに参加阻止をすべき意見書を提出しておるところであります。こういう状況でありますから農家の生産意欲の減退も無理からぬところであろうと思われます。 しかし、市長、いかに無理難題が降りかかろうとも、行政、そして議会、我々は事をなさなければなりません。市民の暮らしと健康と仕事を守るために農業所得の向上策は地域経済において必須の条件であります。それには地元のＪＡとの連携は欠かせません。売れる米づくりに加えて、高く売れる米づくりに作付誘導すべきであります。 先ごろ、日本穀物検定協会が2010年産米の食味ランキングを発表いたしました。ついに北海道産に初の特Ａランクが出ました。米余り現象でありますから産地間競争の激化は言うに及びません。こういう時代に実にこのことは我々の地域として脅威であります。本県主力のあきたこまちやひとめぼれは、ＡランクかＡダッシュであり、大変先行きが心配されます。時代は加速的に進化しております。隣県の山形県で改良された、つや姫なる品種がございます。デビューしてたちまち特Ａランクであります。我が由利本荘は、隣の庄内地方とは気象条件も極めて類似していることから、これを作付していくことに問題はないものと思われます。山形県では、その県が奨励品種とするならば、その種子を譲渡するとしているようであります。市長、現場行政のトップとして、稲作経営安定のため、所得向上のために、この種子を秋田県に導入するよう県のほうに理解を求める働きかけをするべきと考えますがいかがでございましょうか。お考えを、思いをお聞かせください。 次に、２点目であります。少子高齢化社会と言われて久しいわけでありますが、今我々の地域は、それをはるかに通り越しまして超少子高齢化社会となろうとしております。まさに痛恨のきわみであります。少子化、無縁化は地域社会の崩壊に直結します。根本の原因は、若い人の結婚が非常に少ない、結婚しないことにあると考えます。子育て支援策の手厚さについて20項目をはるかに超える予算がつけられております。このことについては予算措置のあり方に大変敬意を表するものでありますが、その前段の結婚問題にも行政として積極的に取り組むべきであろうと考えるものであります。 なぜこうなったのでしょうか。理由の一つに、過去10年間ぐらいに、若い人たちの社会経済環境が男女ともに大きく悪化したことにあると思います。このような社会を構築したのは、市長、いわば我々大人の責任もあるのであります。非正規雇用者などがふえ、経済力の安定に不安が強く、結婚まで踏み切れないというのが多くの現状のようであります。自治体として安心して暮らせる社会の構築を図りながらも、結婚の支援にも力を注ぐべきであります。その手法については、私の過去の経験から言わせてもらえれば、行政が表に立って行動を起こしていろいろな仕掛けをしても、やはり成果はなかなか期待できない、こういうふうに思っておるところであります。 事がここまで来れば、地域社会を上げて取り組まなければ目立った成果を得ることはできないものと考えるのであります。昔はそれぞれの地域に世話好きな人々が男女問わずたくさんおりました。隣のお父さん、村の外れのお母さん、そういう時代がありました。古きよき時代であります。今でもこの現状を心配している人たちは、それぞれの地域に大勢おります。こういう人材の手を借りることが大事であります。行政と民間企業連合が連携して結婚支援センターなるものを設立し、そこにはもちろんボランティアという一言で言い切ってしまうのではなく、ちゃんとした身分保障をし、有償制をしいて、本腰を入れて事に当たる形を見せるべきであります。こういうことを、協議会なり何なりを早急に設立して、事を進めていくことを提案させていただきますが、この提案に対しての市長のお考えをお聞かせください。 続いて、３点目であります。畜産振興策についてお伺いいたします。 日ごろから畜産分野にあっては幅広い支援策を、そして御理解をいただいていることに感謝を申し上げるものであります。おかげさまで長年の懸案であります総合家畜市場、いよいよ来年４月に秋田県内各家畜市場が一本になる、あきた総合家畜市場が開設される運びとなりました。工事途中の安全を祈りながら質問をさせていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、今、地域農業は総じて予断を許さない状況にあります。起死回生の要素の一つにこの畜産があります。大きな力を持っております。これを何とかして生かさなければなりません。昨年の春夏、４月20日に発生し、そして８月27日の終息宣言を得るまでの４カ月超にわたり畜産界を震撼させた口蹄疫問題も、ようやく最近、国際的にも日本は口蹄疫清浄国であるという認定をされたところであります。こうなってきますと、今まで輸出を控えておった、相手国からも買っていただけなかった、そういう牛肉が外に出ていく道も再開されるわけであります。これからだと思ってたやさきに、その事件を受けて、世界の巨大生産地でありますオーストラリアなどで今、和牛生産が急速に拡大しております。産地として生き残りをかけて多大な投資をしているとき、これもまた大変な脅威であります。全国の購買者から安心して買ってもらえる子牛生産は、この秋田県畜産の成功の必須要件であります。発育の均一性や血統構成に配慮しなければなりません。品ぞろえがばらばらでは客足は遠のくわけであります。 その戦略を学ぶとき、広く目を向けますと、我が県の10倍もの頭数を誇った国内主産地の宮崎県が全国から信用を得た方法は、プレミア的育成方法でありました。我が県の畜産も、これに習い、もちろん県を中心にして地元自治体、そして、ＪＡなど関係機関で協議会なるものを立ち上げまして、これが秋田の牛だと言える特色のあるものをつくらなければなりません。そうすることによって、全国遠くから足を運んで買いに来ていただけるのであります。 育成技術のマニュアルづくりとあわせて、県有種雄牛を活用した秋田牛造成プランを全県下のもとに一本化して早期に策定すべきと考えるものであります。隣県の青森県には、青森県畜産全体を牽引していると言っても過言でないくらいの種有牛１頭がおります。 市長、遠い道のりではあります。しかし、そこに行き着くにはまずスタートしなければゴールはありません。県下主産地であります我が由利本荘からこのことを発信することが当然と考えるものであり、そのトップリーダーである市長、あなたにその皮切り役、声かけ役をお願いしたいと思っておるのでありますが、この提案について市長の思い、覚悟、お考えをお聞かせください。 次に、４点目、地域包括支援センターの現状と課題についての質問であります。 本センターの設置目的は、介護保険法にあるとおり、「地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助をし、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、それら事業を地域一体となって実施する役割を担う中核的機関として設置されるもの。」とあります。 そして、このセンターは、市が設置できるものであるが、医療法人や社会福祉法人なども支援事業の実施委託を受けて、それを実施するためにセンターを設置できるものとなっております。 市は、目的達成のため体制の整備に努めなければならないとあります。市は、設置責任者として運営に適切に関与すべしともあります。関与のあり方として、関係法人への業務委託の可否、事業収支など運営内容の確認、協議会の運営事務、担当圏域の設定、設定の根拠となるものの項目は、実に多岐にわたります。 以上の作業に加えて、市当局みずからもその事業を展開しなければならない現状であります。さきに申し上げましたように、まさに超高齢化社会であります。第１号被保険者は２万5,000人ほどおります。うち介護認定者が841人、そのうちサービス受給者540人となっております。昨年の暮れ、市長の熱い思いで行われている、市長と市民のふれあいトーク、鳥海地域でのことであります。この場でも市民の声として、「積極的な在宅介護支援を」との要望・意見が出されております。 私の見聞きしている限りでは、体制の整備が十分とは到底言いがたく、さらなる充実した整備が望まれるところであります。 市長、大戦を経て、敗戦の廃墟から極めて短時間で復興をなし遂げ、多くの分野で世界に冠たる日本、住みよい国を築き上げてくれた我々の先輩たちであります。寂しい余生を送らせてはなりません。そういう余生であってはいけません。 携わる人員の配置状況を見ますと大変な不安を覚えます。原則規定にある有資格者、社会福祉士が不在となっております。保健師にあっては、兼務状態であります。被保険者の数に照らし合わせてみると、基準の５人に対して１人ないし２人でありますから、その基準の半分にも至っておりません。センターの設置数にしても、地域の広さや人口規模に対応できておりません。このような人員配置の状況ですから、介護予防支援で手いっぱいの現状のため、目的である包括的支援業務に対応し切れておりません。 特に保健師の状況にあっては、本庁はもとより各総合支所に２名の配置であります。超高齢化社会であり、本来の数々の健康づくり推進事業に加えて、センターの業務がふえたわけであります。それを兼ねておるわけでありますから、まさにオーバーワーク状態ではないでしょうか。守るべき立場の人が倒れるようなことがあってはなりません。今後は事業量がふえていく社会動態でありますから、間違っても減ることのない部署であると理解します。大変に厳しい財政状況ではありますが、後世に悔いを残さぬよう、時機を逃さず、必要なところには必要な財源を投入すべきであります。先ほど、村上副市長もそう言っておりました。福祉増進を図るべく、支援センター、各総合支所に専門職員の増員を図るべきと考えますが、市長の考えを伺うものであります。 次に、５点目であります。一定の役割を終えた施設の利活用についての質問であります。 法治国家でありますから幾多の制約の中で政治が行われていることは理解しております。しかしながら、これだけ南北に長い国土を持ち、自然条件、地形的条件、社会経済条件、人口動態など、こんなに大きな差異がある国は世界じゅうどこにあるでしょうかと、私は首をかしげるときがあります。 かつて私には、新しい法律の制定を国に要望した経験がございます。もうかれこれ20年以上も前のことでありますが、農林水産省の官僚との懇談会に出る機会を得まして、一つの国内で平場から中山間地、山間地まで、そして豪雪地帯、これだけ条件の違う農地を１つの法律で縛り治めるには無理があるのではないか。そこのところを何とか考えて、いい解決策を見出してくださいという要望をいたしたのでありました。要するに、日本の農地を守るためには１つの法律でなくて、複数の法律が必要で、その法の中に、その地域地域を特定して行っていくのがベストではないかというような提案を申し上げたのであります。それからおおよそ10年後であります。法律の名前は中山間地特例法というものが立法化されて我々の現場に下りてきました。私が発言したからこの法律ができたかどうかはわかりませんが、国が動いて形になるということは、10年という歳月を要するとそういうことであります。そんなもんなんだなと、以来私は思っております。 ですから、行動を起こすときは早く起こさないと、それだけどんどんおくれていくということを申し上げたくて、今これを引き合いに出させていただいたところであります。 急激な少子化などで廃校となる校舎、体育館やその他の施設、まだまだ使える建物が法の制約のもとに、地域にとって有効な活用ができかねるという現実に当たるときがあります。もったいないと思われる建築物が市内にもたくさん見受けられます。例えば地場の生産物、花卉、野菜、果物などの共同選果場とか、このほど県が取り組みを決めたＧＢビジネス──ＧＢとは何でしょうかと思いましたら、じっちゃん、ばっちゃんということなんだそうです。すごいユニークな発想だなと思って、もうその辺の近郷近在のお年寄りのグループを集めて、何やらいろんな仕掛けをして、お小遣いも稼がせるし、楽しみもふえるし、談話もできる、こういう元気のあるやり方だなと思って、私は、それを仕掛けてるトップリーダーの人を知ってますけれども、きょうそれはここに伏せておきます。そういうようなビジネスの活動の拠点、例えばその施設、建物跡地に集まって活動する。キノコ栽培やら、はたまたは畜産物の加工場、福祉の増進のための活動の場と用途はもう本当に幅広くあります。何を言いたいかと言いますと、こういう国の法の制約にかかってて、もったいない財産を有効に活用できないのであれば、国の法律の改正要望行動なんかも含めまして、この課題に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ６点目の質問であります。地産地消の推進についてであります。 機会あるごとに地産地消が叫ばれてきましたが、行政として推進するには限界があるのかもしれません。私は、これの最たるものは矢島地区の宴席での日本酒による乾杯であり、随分前から行われております。地域の歴史と伝統をきちんととらえての行動だなと思って、知ったときには大変な感動・敬意を覚えたものであります。 我が市には、由利牛、日本酒、プラムワイン、リンゴワイン「鳥海シードル」、フランス鴨、鳥海りんどう、さまざまな特色のある野菜、果樹、キノコ類と数え上げれば枚挙にいとまがありません。これらの活用・推進を、行政として民間の企業にお願いをするのは、限界があるかもしれませんが、その限界感を乗り越えて、ホテル、旅館、飲食店等の社交の場に携わっている業界の皆さんの協力をいただきながら進めれば、必ずそれは外にも発信されるはずであります。加速的に成果が期待できると思うのでありますが、当然これには声かけだけでは物事は動きませんから、推進事業の予算化も含めて、提案を申し上げるものであります。本提案についての市長の考えを伺うものであります。 最後、７点目であります。 冒頭申し上げましたが、今冬の豪雪には自然の恐ろしさを感じ、その脅威に圧倒されたところであります。昨年12月25日夜の福島県西会津町国道49号での車300台にも及ぶ立ち往生事件、県内でも高齢者世帯等は毎日毎日降り積もる雪で、不安で眠られない夜が続いて、体調まで崩したという人もいる状態でありました。除排雪を行っても、すぐ降り積もりました。頼りとする業者も要請にこたえきれず、不安を抱えながらの日々が長く続いたのであります。 連日の降雪により、除雪車も休みなく稼動することを余儀なくされたのです。オペレーターの体力・気力も限界を超えて消耗したものと推察するところであります。大変に御苦労さまでしたと申し上げたい。過負荷が原因と思われる重機のトラブルも相次ぎました。今まで起こったことのないような故障、トラブルが連続して起こったのであります。それにかかる費用も莫大なものであります。それでも予算投入で済むことならまだ我慢もできます。人の心に不安を与えることは、政治を行う者としては許されません。年間を通じて市民の安全・安心の確保のためには、それぞれの地域にそれなりの社会資本機動力が備わっていて初めて担保されるものと思っております。広範に大自然を抱えている我が市では、行政の力だけでは甚だ不十分であり不安を感じるものであります。各種業界、団体、組織とのさらなる連携協定を重視し、さらに強固にその連携協定を充実させておくべきと考えますが、これについての市長の思いを改めて伺いながら、以上、大項目７点についての質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 政和会、鈴木和夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、農業所得の向上、売れる米づくりについて、山形県の水稲品種つや姫を県の奨励品種にと要望すべしについてお答えいたします。 平成22年の稲作は、田植え後の低温、日照不足と夏の猛暑等により、作況指数が著しい不良の90となり、加えて高温障害などによる１等米比率の低下など、品質にも大きく影響し、稲作農家は厳しい経営となっております。 一方で、昨年は高温耐性品種が高い品質を保ち、特に山形県のつや姫は、生産者や肥培管理を特定した栽培であるものの、１等米比率の食味値においても高い評価を受けております。 本年度から米市場に本格参入した山形県産つや姫については、市場評価も高く、現在26府県で試験栽培が行われており、宮城県では既に奨励品種となっております。 このため、先般私が直接指示し、つや姫を秋田県奨励品種にするための県の試験栽培や、ＪＡ秋田しんせいが栽培実証ができるよう種子確保のあっせんなど、にかほ市及びＪＡ秋田しんせいにも呼びかけ、県に要請したところであり、県でも23年から実証栽培の意向があるとの確認をしたところであります。 次に、２、活性化対策として結婚支援センターの設立を、行政と民間企業連合での有償制を取り入れての組織化についてお答えいたします。 結婚支援センターの設立につきましては、昨年、秋田県においても財団法人秋田青年会館に委託して、あきた結婚支援センターを開設しながら、少子化対策への方策も含め、広く地域の活性化を目指した取り組みをしているところであります。 この結婚支援センターの開設に当たっては、市が県からの要請を受け、市内民間団体を対象とするすこやかあきた出会い応援隊と、市内在住者から成る結婚サポーター３名を推薦し、このセンターが主催する活動イベントや支援ネットワークづくりに地域が一体となって参画しております。 また、今年度の取り組みとしては、由利高原鉄道がこの出会い応援隊に加入し、水辺婚活なべっこツアー列車を企画して、これが御縁で一組が結婚されたと伺っており、また、東由利地域においても、フランス鴨ワインパーティー・イベントを開催しているところであります。 そのため、市では、このあきた結婚支援センターの取り組みに参画しながら、地域における出会いの場を創出していくこととしており、有償制を取り入れての組織化については、現在、想定しておりませんが、今後も行政と民間企業が連携しながら、地域一体となった取り組みをしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、３、畜産振興策について、（１）あきた総合家畜市場開設を機に秋田の特色ある牛づくりを、（２）全県統一した生産マニュアルの策定作業（ＪＡ等とともに）、（３）県有種雄牛の活用については、関連がありますので一括してお答えいたします。 オーストラリアは、日本の牛肉輸入量の７割以上を占めるほか、近年、和牛生産と肥育ビジネスの拡大が急速に進んでおり、ＥＰＡ交渉も継続協議中でもあることから、これからの日本の畜産振興にとって脅威ともなっております。 そのような中、秋田由利牛の産地である本市にとって、県内全域を対象とするあきた総合家畜市場が開設され、全国から多くの購買者が集い、活発な販売・流通が行われることは、地域の農畜産業はもとより、周辺施設や情報発信面での波及効果も大きく、地域の活性化に大きくつながるものと期待しているところであります。 上場される子牛は、年間6,000頭を計画しておりますが、現在上場されている子牛は、家畜改良事業団と鹿児島県や宮崎県などの種雄牛の産子が主であり、県有種雄牛の産子はおよそ10％となっております。 そのため、あきた総合家畜市場が全国に発信できる特色と魅力のある市場にするためには、遺伝能力の高い県有種雄牛を活用することが絶対不可欠であると考えているところであります。 このため、県とあきた総合家畜市場の運営主体では、市場上場される子牛の血統構成や発育状態など品質の斉一化を目的として、現在、ＪＡ秋田しんせいが主催する広域由利家畜市場合同会議を全県レベルまで格上げした協議会を組織できないか検討中であると伺っております。 今後は、県やＪＡ、関係機関などと連携しながら、早急に子牛の生産と育成マニュアルを作成するとともに、本市では、新規事業として県有種雄牛産子供給基地育成事業を新年度予算に御提案しているものであり、関係者一丸となってレベルの高い特色ある家畜市場を目指し、支援してまいりますので御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、４、地域包括支援センターの体制についての（１）職員の配置は充足しているか、（２）センターの設置数は市の状態に合致しているか、（３）ねらいとする業務が十分遂行されているかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 平成17年の介護保険制度の見直しにおいて、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指した、地域包括ケアを支える中核機関として地域包括支援センターを設置することとなっております。 本市においても、平成18年４月に、保険者であります本荘由利広域市町村圏組合から包括的支援事業などの委託を受けて、地域包括支援センターを設置し、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しております。 職員配置についてでありますが、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の有資格者を担当区域の第１号被保険者数が6,000人未満ごとに、それぞれ各１人を専従で配置することとされております。 市町村合併時における地理的条件や有資格者の不足から、現在、保健師・主任介護支援専門員、社会福祉士に準ずる職員などを５名、専従職員として配置するとともに、各総合支所も含めたすべての保健師に兼務を命じ、その業務を行っております。 また、センターの設置数でありますが、本市では長寿支援課に１カ所設置し、特別養護老人ホーム鳥寿苑と東光苑にそれぞれサブセンターを置いております。当市の広範囲な地理的状況から、各地域の在宅介護支援センター９カ所に総合相談窓口業務を委託し、身近に相談支援できる体制に努めております。 超高齢社会の中で、高齢者の抱える課題やニーズは多種多様化してきております。個々の高齢者の状況やその変化に応じて、適切なサービス、多様な支援を包括的・継続的に提供していくためにも、介護・保健・医療・福祉の連携が必要であり、専門職の育成とあわせ、人材の確保が重要な課題であると考えております。 今後とも、地域包括支援センターの専門性を高めるとともに、地域の実情に応じた地域包括支援ネットワークの構築を図り、高齢者が住みなれた地域で、できる限り継続して生活を送れるように、地域包括支援センターの体制整備に努めてまいります。 次に、５、一定の役割を終えた施設の利活用についての地場産業への利活用を考えるべきではないかについてお答えいたします。 所期の設置目的を達成した施設や時代の変化などにより利用ニーズがなくなった施設のうち、耐震基準を満たすとともに十分な耐用年数が残っているものについては、転用するなど、有効活用を図るべきものと考えております。 特に、学校の統廃合により生ずる空き校舎などの利活用については、地域住民との話し合いを重ねるとともに、地域の実情を十分に考慮しながら、その方向づけを検討する必要があると考えております。 また、国庫補助事業により整備した学校施設の利活用については、平成19年３月に、補助目的外への転用や譲渡等に対する財産処分の制限が弾力化されており、その要件内容を十分に精査し、検討整理することが必要と考えております。 農林水産業など地場産業への利活用についても、施設の処分要件と利活用計画を確認しながら、地場産業の振興と地域の活性化を実現するため積極的に取り組んでまいります。 次に、６、地産地消の推進、企業の理解を得て、産品（由利牛、日本酒、ワイン、野菜等）のフル活用を誘導するべきについてお答えいたします。 本市では、産業振興策として、定住自立圏構想における地域ブランド、生産組織支援事業を活用し、由利牛、ジャージー牛、プラムなどの生産組織に対し助成を行い、地域ブランドの産地化を目指しているところであります。 そこから生産された農産物や加工品は、多くの方々に購入していただくために道の駅や直売所などで販売され、また、野菜や天鷺ワインゼリー、ジャージー乳製品などは、学校給食や第三セクター関連施設にも利用されております。 由利牛は、市内のホテルを初め11店舗で取り扱っていただいており、天鷺ワインについては、地域間交流を通して、石窯ワイン会による内需拡大や市主催行事の宴席での乾杯時の利用など、消費拡大に努めているところであります。 今後、地場産品を今まで以上に利用していただくために、飲食業関係者の協力を得ながら生産者との利用促進懇談会などを開催して、地場産品のさらなる利用促進に努めてまいります。 また現在、既存の物産協会を統一して、県内外に地場産品の販売促進を図る専門部門を観光協会内に立ち上げることで、各関係機関と協議をしており、その事業実施に当たっては、市といたしましても、財政的支援を検討してまいりたいと考えております。 ７、民間各業界との連携の重要性について（今冬の豪雪で）にお答えいたします。 市では、大規模災害に備え、県内の各市を初め、環鳥海サミットを構成する３市などとの「相互援助協定」やＮＴＴ東日本・東北電力・建設業協会・市内の大型量販店などの民間企業と「災害時の応援協力協定」を締結しており、災害の発生時に早期の復旧とふだんの市民生活が一日でも早く取り戻すことができるよう支援体制の強化に努めておるところであります。 とりわけ、平成20年６月には、由利本荘市建設業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しており、大規模な自然災害が発生した場合は、被災情報の収集や重機・資機材の調達、応急復旧工事の実施などについて、協力をいただくことになっております。 現在は、59社の協力のもと各社でエリア分けをして市の全域をカバーしており、地元企業の地域密着性、即時対応力を生かし、万が一の災害に備えている状態であり、昨年８月の大雨による災害でも、その機動力を発揮していただいております。 今後も、鈴木議員の御提案のありました各種業界団体とも協議を進めるなど、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのために、なお一層努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 20番鈴木和夫君、再質問ありませんか。
◆２０番（鈴木和夫君） まず、市長、大項目の１番、そして３番、７番については、私の質問に大変合致したお答えをいただきました。どんどん進めてください、すぐ効果が出ます。期待したいと思います。 ２番についてですが、これにつきましては、だいぶ前でありますけれども、私は当時農業委員会に所属しておりまして、農業委員を務めさせていただいた経緯がございます。当時、まだ合併前ですから、会長会というものがございまして、本荘由利に11市町がございまして、11人の会長さん方で構成しておる事業で、もちろん事務局は県の振興局のほうにありました。そこでの年間事業の中で、当時から結婚を誘導するというようなことで、出会いの場をセッティングして、若い男女の方々に集まっていただいて、交際のきっかけにしていただければなという思いで行ったんであります。ただやっぱり行政が主導となりますと、かたいものですから、若い人方はなかなか気を使います。 そういう意味では、ネクタイを下げて三つぞろいの背広をピシャッと着こなした人方が橋渡し役というのも、なかなか現場にはというような思いを当時からしたものですから、やっぱりこれは民間の力をかりるよりほかないなというようなことで、いろいろ勉強させていただいたところであります。 お答えのほうには、県がもうそういうことを仕掛けて行っててというような話でしたけど、私は、それではちょっと納得するに事足りません。やっぱりもっと地域に根差した市町村が、地域の企業なりＪＡさんなり、各協会、商工会さんなりあるわけですから、そういうところと連携して、由利本荘市結婚何とか支援センターとか、そういうものを立ち上げて、もっと地域密着型で行ったほうが、より大きな成果、そして早い成果を得ることができるのではないのかなと思います。 全県下画一的に、北秋にも県南にも中央にも一斉にしろなんていうように話をおろしてきたのでは、ちょっと色が薄過ぎるのではないかなと思って、もうちょっと色濃く行ってほしいなというような思いで申し上げております。重ねて思いを御答弁いただければありがたいと思います。 あと４番についてでありますが、もうどんどん高齢化比率上がっていく一方でありますから、今の状況ですと職員が対応し切れません。当然職員のオーバーワークもさることながら、十分な支援・サービスを受けられない市民が気の毒なわけでありますから、あえて申し上げます。 昨年の３月議会で私申し上げました。今の行政改革の大命題であります一つに、職員定数の削減というものがありますけれども、果たして計画がこうだからといって、それにあわせて紋切り型で一律にばっさばっさとどこの部署も切っていっていいのか。それで本当に広範にわたる市民サービスができていくのかというような心配があるということを質問申し上げております。その折にもあったわけでありますけれども、先ほど村上副市長の伊藤順男議員に対する答弁にもありましたけれども、お金がなければないなりに、でも、かけるとこはどこだということを的を絞って、ここにはかけなければいけないというようなところにはちゃんと手当てをする、職員の配置もする。そして減らされなければいけないことが大命題にあるとすれば、それはどこなのかというようなことを精査して、時間をかけて進めていくべきであって、60人ほど退職して10人しか採らないから50人ずつ減っていくんだなどという計算式には、私はならないと思います。機械が相手ならそれもできますけれども、我々が相手しておるのは人であります。そういうことでありますから、その辺のところにも十分な配慮をした施策、そういうことをしていただきたいと思います。 特に保健士さんの活動、指導事業なんていうのは昔からのことがありまして、それをちゃんと幼児健康事業から始まって、それこそ揺りかごから墓場までという言葉もありますけれども、それだけ範囲の広いところをカバーしている職種であります。そういった中に、これだけの高齢化がどんどん進んでいって、相談件数も何も仕事がふえてくる部署でありますから、ここにはきちんとした人材の配置をしていかなければ、先ほど申し上げたように今の世の中をつくってきた大恩ある方々に、恩をあだで返すようなやり方は、決して我々、特に政治としては避けるべきだ、こういうふうな思いが強いわけでありますから、市長のもう一度これに対するお答え、市長個人のお答えを聞かせていただければありがたいと思っております。 職員の書いた答弁でなく、長谷部市長のお言葉を、お気持ちをお伺いしたい、こういう再質問であります。 ６番については、矢島の例を引き合いに私、使わせていただきましたけれども、どこの飲食店、ホテルに行っても、あそこにこういうのあるから、何とかあんたのうちの結婚式の何々の場でいいんで、これを使ってくださいという、そこまで経営方針にまで立ち入ってということは、今はなかなかできないと思います。できないんでしょう、やりづらい部分です。ただ、地域経済がこれだけ冷え込んできてしまえば、もうあと背に腹はかえられないというような状態だと私は思っています。 ですから、面の皮を厚くして職員なりなんなり、市長、あなたに行けとは私は言いません。やっぱり我々議会としてもそういうことは、市民理解を得るような働きはもちろんいたすわけでありますけれども、声かけなんかを一生懸命やるわけでありますけれども、担当部署でまたもう一度足を運んで、こういうものを使ってやっていただけないだろうか。そうすると、冠婚葬祭で市全域のみならず、県外から、そして遠くは関東・関西から足を運んできた人方が、「秋田のどこそこの結婚式に行ったら、こういうものが出たよ、すごくおいしかった。ちょっとインターネットで検索して取り寄せてみようか」。そして、友達にそれを提供する。今そういう社会でありますから友達にどんどん広がっていく可能性を秘めております。こういうところをきちんと積極的にお願いしながら、動いていただければありがたい、こういうふうに思うところであります。お答えよろしくお願いします、市長。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 活性化対策としての結婚支援センターの件ですが、今、鈴木議員が再質問でお話いただいたとおり、市として何ができるか、今後、研究検討してまいりたいと考えております。 それから、地域包括支援センターの体制、職員配置について、これも今のところなかなか不十分だと私自身感じております。そういう意味では、人材の育成ということも必要になりますし、今後、人材の確保をいかに図っていくかということも含めて、積極的に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） 20番鈴木和夫君、再々質問ありませんか。
◆２０番（鈴木和夫君） 答弁内容が大体わかりました。一言だけ申し上げさせてください。 地域包括支援センターの件ですけれども、本当にこういう社会になってきますと、ますます大変な状況に進んでいくわけですから、これについては、今すぐしろと言ってもなかなか市長もないそでは振れないでしょうから、そのそでに蓄えられるような配慮をしながら、近々にちゃんとこれの改善策をとっていただきたいとお願いを申し上げて質問を終わります。答弁ありましたら、お願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 以上で政和会代表、20番鈴木和夫君の会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時１７分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１５分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 フォーラム輝代表、24番本間明君の発言を許します。24番本間明君。 ［２４番（本間明君）登壇］
◆２４番（本間明君） 渡部議長から発言のお許しをいただきましたので、会派フォーラム輝からの代表質問を行います。 本定例会の初日、長谷部市長から本年の豪雪被害についての報告がありました。亡くなった方１名、けがをなさった方24名、住家・非住家の一部及び全部倒壊48件、農業用ビニールハウスの被害42件などでありました。最終的な被害額は今後の報告となると思いますが、被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、平成23年度の市政運営に係る施政方針演説が議会初日になされました。市長からは市政運営に当たっての施策の概要を述べながら、「市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたい」と冒頭に述べられました。施政方針とは、あえて私の口から申し上げるまでもなく、今後１年間、市の政を施すための方針であります。 私ども議員には、一字一句違わないペーパーが渡されておりますが、その表紙には施政方針ではなく、市長説明要旨となっております。施政方針と市長説明要旨では受ける側へのインパクトに大きな違いがあります。担当課に伺いましたら、使い分けに特別な意味はないのではないかとの話でありましたので、来年からは堂々と施政方針と銘打つよう希望しながら質問に入ります。 代表質問は、一般質問とは異なり、施政方針や新年度予算に沿った内容にするよう申し合わせておりますので、そのように努めたいと思いますが、市政運営上、どうしても避けて通れないと思われることについては触れさせていただきますので、御了承を願いたいと思います。 １、副市長の選任について伺います。 これは、市民ネットの伊藤会長からも質問がございました。 地方自治法第161条に、副知事、副市町村長の設置及びその定数について定められております。簡略して申し上げますと、「市に副市長を置く。ただし、条例で置かないことができる。副市長の定数は条例で定める。」本市では２名としております。第162条、副市長の選任については、「市長が議会の同意を得て、これを選任する。」となっております。第163条、「副市長の任期は４年とする。ただし、市長は、任期中においても、これを解職することができる。」第165条は、副市長の退職について規定されており、市長の職務代理者としての退職の規定。２項として、「前項に規定する場合を除くほか、副市長は、退職しようとする日前二十日までに市長に申し出なければならない。ただし、市長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。」とされております。 私は、村上副市長について、個別に特別な恨みつらみがあるものではありません。長谷部新市長が誕生し、２カ月を経過した平成21年６月１日に副市長に就任されました。かつての合併協議に県の職員として加わり、１市７町の諸事情に詳しい方として、その手腕を発揮されてきました。私どもは、当初、県から２年の約束で副市長を受けられたと聞いておりました。その約束の年限が参りましたので、市長はどうなされるのか伺うものであります。 ２、今後予想される地方自治法の改正について伺います。 名古屋市や鹿児島県阿久根市における市長と議会の対立や混乱は、地方自治のあり方を考える意味から、大きなインパクトを与えております。背景にあるのは、現状変革を目指す首長が感じているいら立ちと有権者が地方議会に抱いてる不満と見るのが妥当ではないでしょうか。 しかしながら、制度としては、首長と議員が別個に公選される二元代表制でありますから、両者が異なった視点を持った場合、二元代表制の持つ政治権力を分割させる力、すなわち双方それなりの妥協を強いるという共通理解がないことには、政争は永遠に続くことにもなりかねないのであります。 こういう時代背景も考慮しながら、総務省は、今月中旬には地方自治法改正案を閣議決定し、国会に提出する予定と伺っております。改正案は、首長の専決処分の対象から副知事、副市町村長の選任を外す。議会が専決処分を不承認とした場合、条例、予算上の是正措置も首長に義務づける。首長が議会を招集しないとき、議長がかわって招集できるようにする。これらは、前阿久根市長の暴走を教訓とした法改正と言われております。本市には該当しませんが、有権者16万人以上の都市では、住民投票実施に必要な署名数の引き下げなど要件の緩和、あるいは自治体が国などの是正要求に従わない場合、国が自治体を提訴できるようにする制度など、首をかしげるような内容もあるようであります。首長と議会との対立及び今後予定される地方自治法改正について、市長の所見を伺うものであります。 ３、今後の地方交付税の見通しについて伺います。 財務省は、12月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が919兆1,500億円余りとなり、国民１人当たり721万6,000円と発表いたしました。国の借金については、識者の間でも悲観・楽観、両論あります。インフレ率２％と実質成長率２％を10年間続けることによって借金返済が可能との楽観論もあります。しかし、現実には失われた10年が20年になろうとしている今、不安のほうが大きいのも事実であります。 本市の新年度予算でありますが、歳入442億7,000万円のうち、自主財源が23.9％、約106億円であります。３割自治と言われた時代が懐かしいような気もいたします。依存財源である地方交付税約193億円と臨時財政対策債23億3,000万円をプラスすると216億5,000万円であり、歳入の割合からすると約49％になります。23年度の地方財政計画によると、「地方交付税の総額は17兆3,734億円で前年より2.8％増となった。これは国税５税からの法定率分に別枠加算があったことと、約１兆円の繰越金を充当したことによる。」と発表されております。 このように、23年度は臨時的、あるいは偶発的な要因によって確保できる見込みでありますが、国の一般会計のプライマリーバランスを３年間で71兆円以内におさめる目標や社会保障費が毎年約１兆円の自然増が予想される中、消費税増税とともに、地方交付税の見通しがつかない現状であります。地方交付税の見通しとは直接関係ありませんが、本市の平成22年度当初予算は473億円余りでスタートいたしました。それが補正に補正を重ねながら、現在540億円を超えております。私には、何か異常に思えてならないのであります。予算規模で70億円近い増額の主な理由について説明願いたいと思います。私たち日本人は、将来に何か取り返しのつかないことをしているような気がしての質問であります。 ４、国の予算関連法案が年度内不成立の場合の影響について伺います。 市長から施政方針の中で、昨年７月の参議院選挙において、与党民主党が過半数割れとなるねじれ状態が続いており、今後の政策決定や国民生活に与える影響に危惧の念を申されておりました。政権交代に大きな望みを託し、微力を尽くした者としてじくじたる思いであります。国民の生活が第一であれば、新年度予算や関連法案を通す努力が先なのに、党内抗争をいまだ続け、総理大臣の半分のエネルギーがそちらに費やされているようでは、国民の支持は到底得られるはずがありません。国の新年度予算やそれに関連する法案が国会でどのように処理されるか、質問の要旨説明の段階ではかなり難しいと思料されます。 予算関連法案は、予算の歳入歳出を担保するのに必要な法案の総称で、26本が関連法案とされております。40兆円に及ぶ赤字国債発行に必要な特例公債法案や今後の事務手続上も大きな心配がされる子ども手当法案、地方税法改正案、地方交付税法改正案、所得税法改正案、関税定率法改正案など、それぞれ市民生活に密接に関連する案件でありますが、本市にとって新年度の予算執行にとりあえず影響があると思われる事案とその対策について伺うものであります。 ５、市役所の組織論について伺います。 長谷部市長は、市長就任以来、丸２年が経過しようとしております。折り返しを迎え、今後の市政運営について、以下のように述べられました。「由利本荘市は、合併から７年目となりますが、私にとりましては、本年４月で市長任期の折り返しとなる就任３年目を迎えることになります。この間、私は一日一生、きょう一日を自分の一生と思い、今を大切に生きていくことを基本姿勢に市政運営に当たってまいりました。私が市長就任当初に、市民の皆様にお約束した選挙公約については、すべての項目で順調に取り組むことができており、今後も引き続き、市民の皆様から信頼される市政、市民が主役のまちづくりを目指して、粉骨砕身、市政推進に邁進する決意である」と述べております。 これまで２年間の市政運営についての評価については、市民各年代、各階層それぞれあろうかと思います。しかし、市民の皆様から信頼される市政という点から見ますと、昨年の11月から立て続けに起きた不祥事４件と救急車の搬送先誤認の事案が２月に発生しております。これは、組織あるいは公務員としてあってはならないことであります。 これらの対応のため、昨年度に発足した業務改善研修を全庁に拡大するため、班長クラスの職員を対象とした研修を予定するとしております。この業務改善研修は、職員相互がそれぞれの業務内容を理解し、連携し合う体制の確立、ひいては組織の連携強化につながるものと考え、庁内に業務改善実行委員会を設置し、組織としてもその浸透に取り組んでいくとしております。 そこで（１）の質問でありますが、「事務の不適切処理事案の反省に立ち、総務部の危機管理課と行政改革推進課との連携を強め、行政査察への対応強化や組織としての危機管理意識を充実させる」云々と述べております。ここで述べた行政査察への対応強化とはどういう意味で、行政査察への対応強化することによって不適切な事務処理をなくしていくという考え方は、基本的に妥当なことなのかどうか伺うものであります。 （２）町田睿氏の組織論について伺います。 長らく銀行の経営に携わってこられ、現北都銀行会長をなさっておられる町田睿氏が組織運営上の原理原則を以下のように述べております。 営利を目的とする民間企業のみならず、自治体やＮＰＯ法人に至るまで、その組織を維持、発展させるために組織運営上の原理・原則を踏んでいることが極めて大切である。経営学の泰斗ドラッカーが再び脚光を浴びているのは、そのことによる。組織運営のプロの一番腐心するのは、全職員のモラール（やる気）をどう高めるかであり、働く者の立場からは、インセンティブ（動機づけ）をどう高めるかということになります。働きがいや仕事のやりがいを実感する仕事内容や役割でないとインセンティブにはなりません。それゆえに市長は、職員一人一人が自己実現を果たせるようにする厄介な課題を背負っているということです。 働きがいの構造は２つの要素からなり、１つは働く者自身が仕事を通して成長していると実感することであり、２つ目は、その努力によって組織やチームの共通の目標を達成する喜びを実感することである。組織の衰退を示す３つの共通点、１、組織に上から下まで危機感がないこと。成長発展している組織は、絶えずある種の緊張感と闘っている。２、組織が見事に官僚化、硬直化し、前例踏襲、横並びが行動原理となり、結果についての責めを問われない。しかも、今までと違った発想や行動で問題を起こせば排除される。慣例と手続が何よりも尊重される組織。３は、トップの資質である。人間的に味があり、おもしろい人物は多いが、危機に気づかず、大事な局面で的確な判断と行動がとれない。これが町田氏の経験則に基づく組織論でありました。 市長任期の折り返しを迎え、職員による不祥事の根絶はもとより、職員が緊張感を持ちつつ、にこにこしながら日常業務を行う由利本荘市役所とするための覚悟のほどをお聞かせください。 ６、外部評価委員会の充実について伺います。 市長から、「市政の透明性確保に向けた外部評価委員会を設置して、平成21年度に実施された10件の主要事業と２件のソフト事業の評価を行っております。本制度については、今後も継続しながら、その有効性や手法の妥当性、成果などを評価いただき、効率的な行政運営と政策推進を図ってまいります」と述べられました。 民主党の蓮舫議員が行政刷新担当相として、国の事業仕分けで官僚を追及する場面が報道されたこともあって国民の関心が高まりました。自治体の事業仕分けは、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務める構想日本が提唱し、02年に岐阜県で最初に実施され、08年ごろから一般市民も参加するようになりました。 本市の外部評価委員会も、地方自治体の事業仕分けという一連の考え方から、昨年３月の条例制定になったものと理解をしております。外部評価委員会の委員でもありますＮＰＯ法人矢島フォーラム理事長の太田良行氏が、魁新聞の対話・会話に外部評価委員会への期待と題して、委員会の発足についての文字通りの期待感やあるべき姿について投稿され、12月には本市の外部評価報告として、その取り組みと課題について論評されております。 市のホームページを、評価委員８名のメンバーの紹介から評価点数や各委員からの意見など83ページにわたる長編ですが、興味深く拝見させていただきました。評価対象とされた12事業は、170余りの事業から市が選択したことへの疑問や対象事業の実施現場を興味深く見させてもらった。あるいは担当者の熱心な説明に感銘を受けたなど、さまざまな意見が報告されております。外部評価委員会制度を充実強化するため、新年度の改善点についてお伺いをいたします。 ７、電子入札の本格実施について伺います。 私どもの会派として、これまで幾度となく入札制度について提案をしてまいりました。本市では昨年の11月以降に発注する建設工事と建設コンサルタント業務について、県のシステムを利用した電子入札の試行実施をいたしております。県のシステムを共同利用した電子入札の導入は、大仙市に続き２番目となり、参加対象が市内業者に限られる入札から、新年度からは市外業者が参加する入札にも適用し、本格運用する段取りと聞いております。県が05年に導入した電子入札は、会場設営や入札額のチェックなどの事務手続が不要なこと。参加業者が特定されにくく、談合を排除できる効果が期待されるなど、本格実施が待たれております。加えて、低入札価格調査制度についても試行実施されておりますが、現状の問題点と見直しが必要とされる点がありましたらお知らせ願いたいと思います。 ８、胃がん検診の新手法導入について、提案を兼ねながら質問をいたします。 秋田県は、09年まで13年連続、がん死亡率１位という不名誉が続いております。06年にがんと診断された方6,005人、09年には過去最多の7,979人が診断を受けております。これは医療機関からの任意の情報提供によるもので、同一年のがんの死亡者をもとに算出した推計罹患者は、06年で8,838人、09年では何と9,129人となります。 県では、県民こぞってがん検診運動として、看護師ら８人を検診推進員として、がんセミナーの開催や、事業所を訪問し、検診受診勧奨を展開する。40歳と50歳に胃がん検診の無料クーポンの配布。検診未受診者に働きかけるコール・リコール運動を北秋田市、男鹿市、仙北市で実施するなど、県民運動として取り組む予算措置をいたしました。県議会では、県がん対策推進条例案を議員提案として提出しております。 本市では、本年度、子宮頸がんの予防接種の助成を開始し、高い評価を受けました。本市の施策などが国・県を動かし、無料接種につながったものと思っております。がんの部位別では、大腸がん1,739人、胃がんが1,636人で、１位、２位となっております。 がん対策については、受診率の向上と私みずから体験しました早期発見に尽きるわけでございます。そこで、胃がん検診にＡＢＣ検診の導入を検討すべきと提案をいたします。胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮を血液で調べる方法であります。この検査によって、胃がんのリスクをＡからＤまで分類し、内視鏡による検査が不要から年１回などと判断されます。この検査は５年に１度でよいとされております。足立区と目黒区、埼玉県越谷市などで住民検診として導入し、高崎市と子宮頸がんの助成も早かった栃木県大田原市が11年から導入を予定いたしております。本市での導入について伺うものであります。 ９、フッ素洗口事業について伺います。 23年度予算の衛生費、母子保健事業にフッ素洗口事業26万2,000円が予算措置されております。集団フッ素洗口事業は、04年９月からお口ブクブク大作戦として県の後押しで県南を中心に導入が進んだと伺っております。秋田市では、これまでＷＨＯ（世界保健機関）の勧告で、６歳児未満は誤飲の可能性が高く禁忌である。フッ素洗口には賛否両論がある上に、虫歯予防は、ほかの方法でも可能として実施しない方針をとってきましたが、秋田市歯科医師会から提出された早期実現を求める陳情が採択されたことから、保護者に対して説明会を実施する段階のようであります。隣のにかほ市でも、学校での集団フッ化物洗口事業が実施されようとしております。 県内の流れとしては、事業実施の方向のようでありますが、ことしに入り１月21日付で日本弁護士連合会から、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書が発表になりました。安全性、有効性と予防効果、必要性と相当性、使用薬剤と安全管理、追跡調査、環境汚染について重大な疑問があるとしており、本事業の政策遂行には違法の疑いがあることから、厚労省、文科省、各地方自治体及び学校長に中止をするよう求めるとしております。賛否両論ある本事業を希望する保育園・幼稚園を対象に実施しようとした経緯と安全性に対する認識について伺うものであります。 10、高温耐性品種の早期導入についてお伺いをいたします。 これは政和会の鈴木会長からも質問がございました。 10年産米の１等米比率は、全国で前年比23ポイント減の63％となりました。これは夏の記録的猛暑が影響し、白未熟粒の発生が多く、北海道と沖縄を除くすべての都府県が下回った結果であります。中でも香川県が2.9％、群馬県が6.4％など比率１けた台という極端な県まで登場しました。しかしながら、高温下でも耐性のある品種の報告もなされております。福岡県では、主力品種ヒノヒカリが１等米比率10％未満だったものの、元気つくし95％、にこまる90％と好成績が報告されております。 本市の昨年の稲作は、低米価、低収量、低１等米とトリプルパンチを受けました。新政権の戸別所得補償について、ばらまきとの批判もありますが、農家にとっては正直ありがたかったし、変動部分の給付を待っているのも事実であります。それゆえに、隣の山形県の新品種つや姫の１等米比率、10月末時点で98％と聞くと農家の心は動きます。１等米と２等米の等級間格差が60キロ当たり600円ですから、10アール当たり5,000円から6,000円違います。農家の心情としては、地域柄もあり、すぐにも作付してみたいと思っております。新年度、試験栽培をすべく種子確保をするべきと思います。 県の奨励品種にならなければどうのこうのとの話もありますが、宮城県では90.9％、大分県では90.7％などと、昨年のつや姫の結果を発表しております。ということは、他県では昨年から既に作付対応をしているということであります。県の開発品種秋田96、97号との関連も言われておりますが、一年一作に命をかける農家にとっては、急いでほしいというのが春先の心境であります。 10年産米の食味ランキングでは、秋田県のあきたこまち、ひとめぼれの特Ａ評価は残念ながらなくなりました。北海道のななつぼしが特Ａとなりました。温暖化による米に対する影響は確実に進んでおります。鳥海りんどうも秋田由利牛も大切ですが、基礎・基本となる稲作についての対策を怠ると取り返しのつかないことになります。新品種の現状と対応について伺うものであります。 11、
地域づくり推進事業についてお伺いをいたします。 私たちフォーラム輝では、会派の行政視察として千葉県山武市のバイオマス事業、それから富津市の要援護者安心ネットワーク支援事業、そして君津市の文化のまちづくり市税１％支援事業の３市を訪問してまいりました。 君津市の支援事業は、本年度、長谷部市長の肝入りで実施された
地域づくり推進事業の今後の参考になるとの思いから、報告とあわせて提案を申し上げます。君津市での事業は、市税の１％相当額を原資とし、文化のあるまちづくりをコンセプトに芸術、歴史、教育、福祉、環境等、およそ市民生活すべてを文化ととらえ、地域の活性化や特色あるまちづくりに役立つ事業を支援する。この背景には、自治会や消防など、地域連帯感の希薄化、市民との協働の推進、行政主導型から市民実践型のまちづくりという市長の思いもあって、平成20年度からことしで３年目となっておりました。 本市と違う大きな点は、文化のまちづくり１％支援委員会の存在です。事業実施前年から設立され、団体の代表14人、公募者５人、副市長とで組織され、事業のあり方や事業審査、実施事業の視察、そして事業実施団体の報告会を公開で開催していることであります。この委員会に議会からも１名追加したと説明をいただきました。 平成20年度交付確定事業は42事業、額で2,450万円。21年度は45事業、額で2,960万円。22年度は１次募集を１月中とし、２次募集を５月中の２回募集をしておりました。１次募集で18事業670万円、２次募集では７事業450万円と減ってきたので、当局からは「３次募集も考えなければならないのでは」との話がありました。 交付額については、平成21年度まで上限なしとしておりましたが、22年度からは事業費の70％、上限を100万円と変更しておりました。ですから、「自己資金30％は厳し過ぎたかもしれない。それで、応募が少なかったのでは」というふうにして市の担当者は話しておりました。本市の提出書類はどれくらいになるのかわかりませんが、君津市の場合、応募で８種類、事業実績報告で６種類でありました。老婆心ながら、「少し多くありませんか」と申し上げてまいりました。 ちなみに、君津市の市税は、新日鉄の関係もあり、本市の倍の150億円と伺いました。「１％とすれば1.5億円の予算措置になりません」かなどと、やぼな質問もしましたけれども、「１％というのはキャッチフレーズですので」というふうなお答えをいただきました。 今年度の
地域づくり推進事業、本市については、本荘地域は300万円から500万円に増額、団体による手上げ方式とすることと事業費の90％、上限50万円しか説明がありません。本荘地域の事業実績はいただいておりますが、他地域はどうであったか。団体の反応や反省点について、現時点でどのように見ておられるか。加えて外部評価委員会の対象事業とするべきと思いますので、その点も含めて答弁をお願いいたします。 12、新学習指導要領の完全実施に向けて質問をいたします。 小学校では、新学期から新学習指導要領が完全実施されます。学習指導要領は、各学校における教育活動の標準性と共通性及び水準性を維持・確保する観点から、国が定める指導基準と位置づけられております。文科省発行の「生きる力」によると、平成20年３月、文科省は、小中学校の学習指導要領を改訂いたしました。新しい指導要領は、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視しています。また、言語や理数の力などをはぐくむための教育内容を充実させ、授業時数も増加させています。これからの教育は、ゆとりでも詰め込みでもありません。次代を担う子供たちが、これからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしい、そのような思いで新しい指導要領を定めました。 さらに、生きる力をはぐくむためには、学校だけでなく、御家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切です。学校もさまざまな努力を行っていますが、保護者や地域の皆様の御協力がますます必要だと考えています。子供たちの未来のために。新学習指導要領スタートで締めくくっております。生きる力の育成については、今始まったことではなく、目新しいものではありません。私は、生きる力というより生き抜く力と言ったほうがわかりやすいし、何があっても、どんなことがあっても生き抜いていく力をはぐくむ教育と言ったほうがわかりやすいと常々思っております。 そこで、質問でありますが、紹介しました文科省編集の新学習指導要領の解説書「生きる力」でありますが、これからの教育はゆとりでも詰め込みでもないと殊さら強調し、必要なのはこれまでと同様の生きる力をはぐくむこととしております。違和感を多少覚えながらページをめくっていくと、初めて教育基本法の改正がその理念であることが表明され、教育内容を見直すとの記述が出てきます。 教育基本法の改正時、教育長とやりとりをしたことを思い出しつつ、今回の記述の仕方に何か意図的な感じを受けることから、（１）として、教育長は改訂に至った経過と考え方について、どうお考えか伺うものであります。 （２）改訂（変化）への対応について伺います。授業時数が約10％程度増加し、教科書も25％厚くなると言われております。学校行事の精選、見直しや、始業式や終業式に授業実施などの対応、勤務時間が15分短くなった教職員への対応など、具体的にどうなさるおつもりでしょうか。特に外国語活動でＡＬＴとの打ち合わせ時間や教職員の超多忙の解消などに逆作用することに、どのような方策を講ずるつもりでしょうか。中学校では武道が男女必修となります。剣道、柔道、相撲からの選択のようでありますが、剣道の防具、柔道着、あるいはまわしなどの整備や指導者の確保はできておるのでしょうか。 （３）家庭（保護者）や地域への説明について伺います。今回の改訂は、何年あるいは何十年に一度あるかないか、教育上の節目とも思います。授業時数、教科書や内容の変化、学習評価も一部変わるようであります。保護者にはなるべく早く説明するべきと思いますが、ここ最近のＰＴＡまでは一切ないと聞いています。学校、家庭、地域の連携協力なくして学校経営はできません。校長がみずからリーダーシップを発揮し、学校をよりよく変えることは、授業を改善することだと言われます。教師一人一人が教育理念と課題意識を持って、子供たちにとってよかったと言える学習指導要領改訂を願って、教育委員会への質問を終わりたいと思います。 最後になりますが、本市の新年度予算は442億7,000万円であります。四四二七〇です。獅子になれと読めます、四四二七〇。長谷部市長を先頭に獅子奮迅の活躍の年となりますよう願いながら、質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、本間明議員の御質問にお答えいたします。 １、副市長の選任についてですが、先ほど伊藤順男議員の御質問にお答えしましたが、村上副市長には秋田県より２年という期間で、平成21年６月１日付にて、本市副市長に就任いただきましたが、今月31日をもって副市長を辞職し、４月１日付で秋田県に復職いたすことになりました。 後任につきましては、選任案が整い次第、議会に提案してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、２、今後予想される地方自治法の改正についてお答えいたします。 このたびの地方自治法改正案は、総務省において、地方行財政検討会議を開催して、地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるための検討を進めてきたものであり、昨年６月には、改正に向けての基本的な考え方を取りまとめ、地域主権戦略大綱に盛り込み、閣議決定されたと認識しております。 抜本改正に向けての基本的な考え方の中には、首長と議会の関係のあり方などについての改正部分もあり、二元代表制における執行機関としての長の役割、また、議決機関としての議会の役割、それぞれが適切に果たしていくことの重要性、地方公共団体の運営は、長と議会が相互に牽制し、均衡と調和の上に立って行われなければならないなどとされております。 また、長と議会は、住民から託された民意を背景として、それぞれの立場を主張し合う関係にあることから、行政運営について、正面から向き合って十分に議論を重ね、一致に向けて最善を尽くすことが重要であると記述されております。 これらの事項については、私も全く同感であります。 議会と行政は、時には車の両輪のごとく、お互い連携・協力し合いながら、一方では、忌憚のない意見をぶつけ合い、切磋琢磨しながら、よりよい方向性を見出していくことが基本であると考えております。 地方自治法は、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発展を保障することを目的としておりますので、このたびの改正案は意義ある改正案であると認識しております。 次に、３、今後の地方交付税の見通しについてお答えいたします。 平成23年度地方財政計画では、交付税の原資として、前年度からの繰越金約１兆円と、別枠加算として約１兆2,000億円が計上されており、別枠加算の仕組みは税制抜本改革時まで継続する予定となっております。 加えて、平成22年度の雇用対策地域資源活用臨時特例債から移行する地域活性化・雇用等対策費については4,500億円程度を計上し、３年間継続することとなっております。 これをもとに、本市の平成23年度一般会計予算では、地方交付税に歳入総額の約44％を占める192億9,355万1,000円を計上いたしました。 地方交付税制度は、財源調整機能と財源補償機能を有しており、自主財源の少ない本市にとっては、欠くことのできない制度であります。 今後の地方交付税の算定に当たっては、平成22年国勢調査の結果により基準財政需要額の縮小が見込まれることに加え、平成27年度からは合併算定がえが段階的に縮減されることを考慮すると、国の地方政策に左右される要素があるものの、決して楽観視はできないものと認識しております。 また、平成22年度予算の補正の額につきましては、その主な内容として、国の予備費や補正による財源を活用したもの約22億円、市債の繰上償還や借りかえに伴うもの約20億円、除排雪関連費用約５億円、災害復旧事業約５億円、その他住宅リフォーム助成事業や農業への緊急支援事業など、活用できる財源を最大限生かしながら、緊急性のある市民生活に密着した事業や雇用対策に取り組んできたものであり、身の丈に合った範囲での補正でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、国の予算関連法案が年度内不成立の場合の影響についてにお答えいたします。 国の予算が成立しても、関連法案が成立しなければ関係予算が執行できず、財務省によると、その影響額は予算総額の約４割に上ると言われております。 本市の予算執行に影響する項目では、当面、地方交付税法等改正法案が成立しない場合、４月上旬の概算交付額が約18億円収入減となる見込みであり、基金の繰りかえ運用、または一時借入金での資金手当を迫られることが考えられます。 なお、平成23年度予算は、国が示した施策や地方財政計画をもとに編成しており、予算関連法案の成立が長引けば、成立まで予算の執行を見合わせることや、子ども手当については、児童手当への切りかえ対応が必要となるなど、市民生活へ波及するものと危惧しており、法案成立の行方を見守っているところであります。 次に、５、市役所の組織論についての（１）行政査察の対応強化についてにお答えいたします。 本市の行政査察は、行政事務の執行の適正及び職員の規律の保持と、会計事務及び徴収事務の改善と事故を防止することを目的とし、平成18年より実施しているものであります。 これまで、総合支所や出張所などにおける手数料や使用料等の現金の保管と送金についての査察や、各種団体の事務取扱状況と預貯金通帳の保管状況の調査確認、さらには、職員管理に係る関係簿冊や公有財産の賃貸借契約書類の管理状況など、広範な行政事務について実施してきております。 また、平成20年度からは、本庁及び総合支所、出張所などを含め、各種団体の会計事務について実施してきたところであります。 しかしながら、こうした行政査察の取り組みが生かされず、昨年の一連の不祥事が起こったことは、まことに遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。 行政査察は、行政事務や会計事務の執行の適正さを点検し、適切な改善を行うとともに、点検を通して事故防止を図るものであり、引き続き行政査察を強化し、実施してまいります。 また、職員みずからがその職責を自覚するとともに、みずからを厳しく律し、管理監督の立場にある者は率先して範を示すとともに、的確な指導・監督を行うのは当然のことであり、こうした職員の倫理観と責任感の保持が基本と考えております。 さらに、法令遵守や組織内の危機管理徹底が図られる組織づくりが重要であり、今後、さらなる機能強化を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民から信頼される市政の確立を目指し、行政事務の徹底した適正管理に努めてまいります。 次に、（２）町田睿氏の組織論についてお答えいたします。 地方自治体を取り巻く行財政運営は厳しさを増しており、社会経済や環境変化への対応が求められる一方、多様化している市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、日常業務における職員個々の事務処理能力の向上と、上司のマネジメント意識の強化が求められております。 そのため、本市におきましては、昨年、課長職を対象とした業務改善研修を実施したところであり、この研修の理念と手法を全庁に拡大するため、23年度においても、班長職を対象として継続実施する予定であります。 この研修は、東レ経営研究所特別顧問佐々木常夫氏の指導により実施してきたものでありますが、職員相互がそれぞれの業務内容を理解し、連携し合う体制の確立を図ることを目的とし、ひいては、組織の連携強化に展開していくものであり、町田氏の組織論とも随所でつながるところがあると感じ、今後、参考にしてまいりたいと考えております。 また、２月16日には、これから市が独自の体制で全庁へ広めていくための業務改善改革実践運動実行委員会を設置しており、効率的で質の高い組織体制の整備を図るため、さらに、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 市といたしましては、このたびの職員による事務の不適切処理の反省に立ち、機能的な組織体制の整備に取り組むとともに、一人一人が市民の皆様から信頼される職員となり、真心のこもった行政サービスの提供ができるよう、改めて努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜ります。 次に、６、外部評価委員会の充実についてにお答えいたします。 今年度の外部評価委員会におきましては、行政評価システム等への改善や工夫が必要な事柄について、御意見をいただいております。 その内容でありますが、「現状の評価項目である、優先性、必要性、妥当性、有効性、効率性及び公平性の６つの評価項目のあり方について、見直し検討が必要である」とか、「評価点数をより高い達成水準に設定するなど厳格化すべきである」といった評価基準についての御意見や、「評価対象事業は外部評価委員会が選定すべきである」とか、「公募委員の参画について検討すべきである」といった、委員会運営のあり方などについての御意見でありました。 新年度では、評価対象事業数を拡大するとともに、このような御意見を踏まえ、評価方法の見直しや委員会運営の改善工夫を進めるなど、外部評価制度の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、７、電子入札の本格実施についての御質問にお答えいたします。 本市では、公共工事における談合誘発の可能性を排除し、入札の透明性、適正な競争性を確保することを目的として、昨年11月から市内業者のみ対象に試行しており、２月末現在まで建設工事18件、建設コンサルタント１件実施しております。 今後は、対象範囲を拡大し、来年度から県内・県外業者を含め、原則としてすべての建設工事、建設コンサルタント業種において実施したいと考えております。 また、昨年１月から試行しております低入札価格調査制度における現状と見直しについてでありますが、２月末現在で低入札適用件数は320件、そのうち低入札調査件数は78件で、全体の約24％であります。 また、この中で、低入札価格で契約した件数は66件、ほかの12件は調査基準価格以上での契約となっております。 ちなみに、失格基準価格以下で入札した失格者数は192者となっております。 このような状況の中、特定の格付業種による低入札受注が後を絶たないことから、来年度より抑止力のある方策として、２カ月間の指名差し控え警告通知を発し、警告期間内に低入札で受注した場合、２カ月間の指名差し控えを行うなどのペナルティー措置を講ずることといたしました。 また、低入札価格調査制度の対象金額を1,000万円以上に引き上げ、1,000万円以下につきましては、算定根拠を明確にした新たな最低制限価格制度を導入し、入札制度の見直しを図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、８、胃がん検診の新手法導入についてお答えいたします。 本市の胃がん検診は、集団検診においてはバリウム検査、人間ドックではバリウム検査と胃カメラのどちらか一方を実施しています。 ただいまの御提案のように、胃がん検診の新しい方法として、血液検査でピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮の状況を調べ、胃がんのリスクを判定するＡＢＣ検診が、先進自治体や企業で始まっていると先般新聞等で報道されました。 こうした中、国立国際医療研究センターの内視鏡手術の権威である後藤田医師をリーダーに、秋田大学や自治医科大学の教授がチームとなり、胃がん検診の新手法を探る研究を本市において実施したいとの申し出がありました。 市としても、これまで消化器科の常勤医が不在だった由利組合総合病院に専門医が常駐し、日常の診療も行いながら研究に当たるものであり、協力を惜しまない旨、お伝えしたところであります。 今回の研究テーマは、血液検査の効果を科学的に調査し、今後予想されるピロリ菌感染率減少時代にも対応できる新しい胃がん検診のシステムを構築するためのもので、将来の胃がん対策に必要不可欠な研究とのことであり、本市や全県はもとより、日本の胃がん死亡を減少させたいとの研究班の熱意を感じたところであります。 研究は、２月から由利組合総合病院で人間ドックを受診される市民に対し、同意を得た上でバリウム検査グループと胃カメラ検査グループの２班に分け、どちらにもＡＢＣ検診と同様の血液検査を行うものであります。 この研究は、ことし12月を一応の期限としており、協力いただいた方へのフォローは、最長で５年程度とのことであります。 本市の胃がん検診については、健康増進法による集団検診でバリウム検査によって行っており、23年度から県が実施する40歳、50歳の無料クーポン券による胃がん検診も同様の検査で行うものでありますので、当面、現在の検査方法を継続する予定であります。 ＡＢＣ検診につきましては、まだ研究段階と認識しており、新しい胃がん検診システムの早期確立に寄与できますよう、多くの市民の御協力をお願いするものであります。 次に、９、フッ素洗口事業についてお答えいたします。 フッ素洗口事業につきましては、御指摘のとおり賛否両論ありますが、県では、平成16年度からお口ブクブク大作戦としてフッ素洗口事業を展開しております。 さらに、平成23年度からは保育園・幼稚園から中学校までの一貫した取り組みを推進し、秋田市を初めとした県内各自治体において導入が進められようとしております。 また、本市においては、平成７年度から鳥海地域の笹子小学校でこの事業を実施したのを初め、平成17年度からは、県の補助事業として鳥海地域の保育園において本事業を実施し、数年で虫歯の本数を大幅に減少させるという実績を上げております。 市内では、鳥海地域のほかに２カ所の保育園で独自に取り組んでおり、その理由としては、保護者の勤務状況や家庭の事情等により虫歯予防をしたくてもできない家庭もあることから、園児が等しく虫歯予防ができる方法として、保護者の同意を得た上で集団でのフッ素洗口を行っているとのことでありました。 秋田県は、フッ素洗口の安全性について、１人１回当たり使用するフッ素の量は約1.6ミリグラムで、うがいの後にすべて吐き出すよう指導しておりますが、万が一誤って飲み込んでもしばらくすると体外に代謝されることから、健康上全く問題ないとしております。 これを踏まえ、今後の取り組みとして、永久歯が生え始める年齢から開始することが効果的であり、既に本事業を実施している保育園・幼稚園及び新たに本事業の実施を希望する各園に対し、市単独による補助事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、10、高温耐性品種の導入についてお答えいたします。 平成22年産米は、高温により穂数不足、登熟歩合の低下、もみの充実度の不足やくさび米など被害粒の増加によりこれまでにない著しい不良となり、とりわけあきたこまちにおいて大きく収量・品質低下を招いたものであります。 一方で、他県の高温耐性品種は、地域を問わず品質が高く、特に山形県のつや姫は、平たん地や中山間地など地域条件にかかわらず、１等米比率が高く、高温に強い品種とされております。 つや姫については、平成21年に県農業試験場において、実証実験を行ったものの登熟のおくれなどから、県の奨励品種決定に至らなかったと伺っております。 しかしながら、つや姫の栽培適地と考えられる本荘由利地域においても、つや姫の栽培実証ができるよう、また、県の水稲奨励品種にするため、試験栽培や種子のあっせん等を要請したところでございます。 さらに、今年度、県の新品種で高温回避が期待できる晩生品種秋田97号の試験栽培が由利地域で行われ、好成績であったことから、つや姫とあわせ、ＪＡによる試験栽培を支援してまいります。 次に、11、
地域づくり推進事業についてお答えいたします。
地域づくり推進事業につきましては、各地域において、多様な分野にわたり92事業の地域づくり活動が実践されており、地域の独自性と活力を発揮させる原動力として、大変好評を得ているものと認識しております。 先ほど、伊藤順男議員にもお答えしましたとおり、今年度の実施状況を踏まえ、平成23年度からは事業提案に関して、各地域協議会による事業提案をもとにと限定していたものを改め、広く公募により市民との協働のまちづくりを実践していくことにしております。 また、補助対象事業を明確化するため、市が直接実施すべき事業、市から別に直接補助金が交付されている事業、事業内容が旅費・工事費・委託料のみに限定される事業、ふるさと会交流事業の各事業については、これを補助対象外とすることとしております。 この
地域づくり推進事業は、地域に開かれた住民自治の理念のもと、市民との協働のまちづくりを目指している事業でもあり、御質問の外部評価につきましても、今後、評価対象となる事業として検討してまいりたいと考えております。 次に、12、新学習指導要領の完全実施に向けて、（１）改訂に至る経過と考え方、（２）改訂（変化）への対応について、（３）家庭（保護者）や地域への説明については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 本間明議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 12の新学習指導要領の完全実施に向けて、（１）改訂に至る経過と考え方、（２）改訂（変化）への対応について、（３）家庭（保護者）や地域への説明についてでありますが、関連いたしますので一括してお答えいたします。 新学習指導要領については、平成18年の教育基本法改正及び平成19年の学校教育法一部改正などを踏まえ、中央教育審議会の答申を受けて、生きる力という理念を引き継ぎながら、小学校においては平成23年度、中学校においては平成24年度から完全実施となります。 今回の改訂につきましては、ＰＩＳＡ調査などの国際調査の結果から思考力・判断力・表現力等が弱いなどの学力低下の問題が提起され、一般的には従来のゆとり教育から脱却し、理数教育や言語活動等の充実のための授業時数の増加等も重点に上げられたものと考えております。 今日、強く求められている学力を身につけるためには、基礎・基本として教えるべきことは教え、それを活用して自分で問題を解決する思考力・判断力・表現力などの育成が必要であると考えております。 この基礎・基本と思考力・判断力・表現力などをバランスよく本市の子供たちに身につけさせることが、変化の激しい時代にあって、将来にわたって強く生きる力を育てることになると考えております。 具体的には、算数・数学でつまずきやすい内容を繰り返して学習させたり、理科の観察・実験等で、レポート作成また意見交換や討論などを行う時間を充実させたりすることが大切であり、学習の質的な転換を伴う授業時数確保であると考えております。 改訂への対応につきましては、本市では既に、平成19年度に教職員研修会で活用する力の育成を目指した問題づくり、平成20年度以降は、小学校の全教職員を対象にした外国語活動研修会や中学校の教員を対象にした各教科ごとの研修会を実施して、指導力の向上に努めてまいりました。 特に外国語活動につきましては、由利小学校、道川小学校を研究指定校に委嘱し、国際教養大学の学生との触れ合いによる異文化体験や授業を公開したり、小学校３ブロック別の授業研究会を行うなどの研修の場を設けてまいりました。 教職員の多忙化解消や教職員間の打ち合わせ時間の確保につきましては、県教育委員会が会議等の削減や調査・報告の簡略化を進めておりますが、市教育委員会といたしましても、なお一層進めてまいりたいと思います。 中学校での武道の必修化につきましては、矢島中などでは剣道を、本荘北中などでは柔道を既に実施しております。 今後も武道の授業が円滑に実施できるように、施設設備等の整備を進めてまいりたいと思います。 なお、新学習指導要領については、現在、完全実施への移行期間として、学年進行で実施しておりますし、その趣旨につきましては、これまでも学校だより等を通して広報してまいりましたが、今後も、なお一層の学校だよりの発行やＰＴＡでの説明、みんなの登校日による学校開放などを通して、各校の教育活動が保護者の皆様や地域に理解されるよう情報提供に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 24番本間明君、再質問ありませんか。
◆２４番（本間明君） ２点だけお願いをいたします。 １番の副市長の選任についてでありますけれども、村上副市長におかれましては、これまで本当に御苦労さまでございました。今、市長から答弁ありましたように、今月いっぱいで御勇退をし、県のほうにお帰りになるのだというふうな答弁をいただきました。その上に立って、これは市長しかわからないことでありますけれども、後任の副市長というのは、どのような方を現時点で想定をなさっておられるのかということです。 例えば言い方が悪いですが、また県庁のほうからお願いする予定でいるのだとか、今度はそうではないのだとか、あるいはこういうことにある意味で精通されているような方をお願いをしたいとかというあたりのところを、現実、今、市長がもしお考えで、議決事項ですから議会にもちろん相談しながら、例えば４月１日から即職務につけるような状況での人選をなさるというふうなおつもりか。となれば、逆に言えば、議会の最終日あたりに人事案件を提案をするというような流れでないと、なかなか年度当初からはそうはいかないでしょうから、そこら辺のところ、市長でないと全くわからないことですので、今この議会でお話しいただける範囲内で、ひとつお願いをいたしたいと思います。 もう１点は、国の予算の関連法案、これはどうも年度内不成立は間違いないと思われます。そんな中で、よく例として挙げられる子ども手当の関連ですけれども、これは児童手当のほうに変わっていかざるを得ないし、となれば支給の内容が当然違いますし、事務的に所得制限も出てきます。現場で事務的にどう対応するのか、これは市長にそこまで答弁しろと、私、申し上げません。一番わかる事務サイドで御答弁をいただいて結構ですので、その２点についてお願いをいたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 副市長についての選任でありますけれども、私としては、こだわりはありませんけれども、行政に精通してる方、あるいはこういう時世でございますので、いい人がおれば民間感覚の持った方、そういった方を今、人選をしているところであります。決まり次第、一日も早く議会の皆さんにお知らせをして、同意をしていただきたいなと、こう思っておりますが、なかなか今、現時点で数人には当たってまいりましたけれども、いろんな事情でまだいい返事をいただいておらないのが実情でございますので、いましばらく時間をいただきたいなと、こう考えております。 関連法案が不成立の場合については、部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 荘司市民福祉部長。
◎市民福祉部長（荘司和夫君） 今盛んに国会で審議されております予算関連法案でありますけれども、特に子ども手当法案の関係につきましては、私どもも気をもんでいるところであります。ただ子ども手当につきましては、児童手当のシステムをそのまま残しておりまして、もし法案が通らなくても、前のシステムで対応できるのかなというふうに判断しております。したがいまして、６月の手当支給には何とか間に合わせられるのかなという、現段階ではそういう判断をしております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 以上でフォーラム輝代表、24番本間明君の会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後２時３０分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後２時４２分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 市民クラブ代表、12番佐藤勇君の発言を許します。12番佐藤勇君。 ［１２番（佐藤勇君）登壇］
◆１２番（佐藤勇君） 許可を得ましたので、登壇させていただきました。市民クラブの佐藤でございます。 今冬の豪雪に対しまして被害や被害者、ニュージーランドでの被災者、関係者にお見舞いを申し上げます。 さて、本題に入りますが、23年度施政方針を受けまして、その方向性について、簡単にその概要をお伺いいたします。 １、施政方針についてでございます。合併市町村それぞれの持ち寄りの長期債を抱え、船出して市の一体的な発展を期し、総合発展計画を策定し７年目になるわけでございますが、その間・都度見直しをしながら公債費負担適正化計画に沿い行政運営が行われてまいりました。 初代の柳田市長は、合併前の課題を一手に引き受けて、強い地域色の中でも、ようやく市政が軌道に乗ろうとするや、平成20年９月15日、アメリカの大手投資銀行リーマンブラザーズがサブプライムローン、要するに信用力の弱い人たちに大量に貸し付けた住宅ローンの回収ができずに破綻をしました。 世界に大きな衝撃を与え、この日を境にして世界各国の経済は混乱、低迷し、世界の金融秩序もまた大きく変わってしまい、それが今なお尾を引きずっている状態であります。 日本の輸出は減り、製造業の雇用に影響。物は売れず、ドル不安のため円高で輸出産業が大幅に赤字となり、国内需要が冷え込み、不況を招いております。派遣切りも行われました。 麻生政権から次々と国が経済対策の補正を行って、国内経済立て直しに対処いたしましたが、特効薬にはならず、本市にあっても、地域のささやかな要望の対応にも苦慮する状況でありました。 しかし、計画の大型事業等には着手、生活に密着した予算にも変化を来したまま市長選に突入し、そして長谷部市長にバトンタッチし、現在、それらの経済補正対策事業が緩やかに効き目が浸透しているかのごとく感じられるこのごろでございます。 現政権のタイミングのよさと長谷部市長の手腕によるところが大きいものでありましょう。 ただ、長期の起債残高は、依然として国・県のみならず、本市普通会計だけでも標準財政規模の2.5倍強を有し、厳しい財政状況であると予算概要で市長が述べておられますように、10年かかって18％を切ればよいというものではありません。その数字は限りなく小さくしていく必要がございます。 26年度で合併算定がえが終わり、段階補正がその５年後にすべてなくなります。さらには、人口の減少や少子高齢化も顕著になってまいります。加えて社会福祉費の増大は免れなく、一層の長期的展望に立った行政改革の必要性が高くなるものと存じます。 議会といたしましても、間もなく議会改革委員会、あるいは会派代表者会議等でいよいよ具体的な議会改革内容を提示できるものと存じます。 そのような背景の中で、由利本荘市民の生活の安定と安全や地域を元気にするための努力は、欠かすことのできない我々の責務であります。 本会議初日、長谷部市長の力強い23年度施政方針がございました。その一端から、諸施策についての方向性についてお伺いするものであります。 （１）出張所・公民館のあり方について。 出張所についてでありますが、今回、本荘地域の施設運営に限定しておられます。同じ市内であっても、本市のように面積が広範で、しかも山間部に集落が散在している所の出張所と中心市街地の出張所とは、同一視できないと考えたからと思います。 窓口サービスによる利便性についての不安や、市と住民との関係が疎遠にならぬよう、行政が地域の実情を的確に把握することや、住民に身近な事務を処理するなどのサービスに努めてきたものと思いますし、建物も同一の中の業務でもあります。これまでのサービスを低下させない方法で施設は廃止せずに、機能について見直すということですが、公民館と同じく、どのような見直しになるのでしょうか。 公民館についてでありますが、社会教育法「第５章公民館の目的」について、「第20条、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ということでございます。以上のような目的達成のために、各地域に設置され現在に至っております。 このような目的を維持向上させていけるような見直しとは、どのような方向づけなのかお伺いいたします。 次に、（２）第２次行政改革で実施する具体的な取り組みについて。 具体的取り組み方針として、（１）では市民や民間との協働によるまちづくりの推進、市民の参画と協働、地域自治組織の連携、ボランティア、ＮＰＯ等の育成、民間活力の活用や業務委託の推進を掲げております。（２）では財政基盤の確立として健全な財政運営、定員管理の適正化、職員給与の適正化、施設使用料の見直し、第三セクター経営の合理化・効率化の推進、（３）では組織・機構の見直し、職員の意識改革、業務改善の推進、行政評価の導入、学校の適正化、公正で透明な施政の運営等々取り組む事項を載せております。 ボランティア・ＮＰＯの育成は、どのような方法で育成してまいるのか、定員管理の適正化の進捗、公の施設の移行状況、職員の意識改革には具体的にどのような形でプロとしての意識高揚に努めてまいるのか、その姿勢についてお伺いいたします。 ２、外部評価についてお伺いいたします。 （１）22年度の外部評価の概要について。 昨年、行政の御努力により11月にまとめられた由利本荘市行政評価外部評価実施報告書が、市長に報告されております。秋田県内でも初めての試みであったのではないかと思います。画期的なことであります。 まずもってお忙しい中、限られた時間で大変難しい作業に取り組んでいただいた外部評価委員の皆様、また、勇気を持ってまな板に評価される事業を上げた当局には敬意を申し上げます。 それと私が感心し、注目しましたのは、当局が内部評価されたことと今回第三者が行った外部評価の差異がほとんどなかったことでありました。このことは執行してきた事業がほぼ目的にかなったものと評価するべきものではないかと存じます。これは市民皆様にぜひ申し伝えたい一つでありました。 実にＡ４版、85ページにわたる膨大なものであります。これを全員に印刷して配るとなると大変なことであります。 ただしかし、あのようにせっかく立派にまとめた報告書を、市民にわかりやすく知らしめる工夫が少しあってもよかったのではないかなと思っております。 インターネットにはしっかりと公表してございますが、インターネットを開かない方々にはどのような形にして、今後、行政への感心を持っていただくのか。初めての試みで、すぐ事務に反映できるかとなると、そうはいかないと思いますが、かみ合わなかった点等について、今後どのようにしていきたいのか。委員の公募をしたとしても、行政側が選んだ方々ばかりでは行政に都合がよくなるというようなことも、なきにしもあらずでございます。公募制にして、またその事業をだれが選ぶのかや、どの事業を選ぶのかが課題になってくると思います。 第三者に情報公開する方法、一般市民にはどう映っているか、専門家のアドバイザーも必要ではないだろうか。対象とならなかった事業や継続中の事業、国の補助金での事業、さまざまな角度から評価の対象にしてはと思いますが、今後の市の方向性をお伺いいたしたいと思います。 （２）、（３）は包含してお答えしていただければ幸いと思います。 ３、事業仕分けについて。 私たち市民クラブは、本市との友好都市でもあります長野県佐久市を地方行政の先進地として研修地に選ばせていただきました。１市３町が合併し、人口10万人、世帯が３万8,800世帯、本市とほぼ同じような構図でございます。そして、ほとんど雪がない地帯でもございます。 御承知のように、長野県佐久市は、日本一の健康長寿県としても、また自治体行政の先進地といたしましても、あわせて全国から注目されているところであります。 さらには、人工芝の実施状況把握のため、南長野運動公園総合運動場多目的球技場（オリンピックスタジアム）の実際現場を視察してまいりましたが、保健医療関係とこの人工芝は後に回させていただきまして、今回は事業仕分けについて取り上げさせていただきました。本市としてはどう受けとめておるのか、当地に赴き、地方自治体における事業仕分けというものを実際に行った経過等の実態を研修してまいりました。 本市も一度公正な立場で、専門家による公開の場での事業仕分けを行うことが、市民の行政に対する関心を高める上でも有効な方法と考えますがどうでしょうか。 佐久市の事業仕分けは、２日間の日程で36事業を対象に実施したもので、総勢45人の市民判定人とプロの８人の仕分け人が第１会場と第２会場にそれぞれ分かれ、仕分け作業を行い、市民判定人は、仕分け人と事業説明者の議論を聞いて「不要」、「民間」、「国・県・広域」、「市（要改善）」、「市（現行どおり）」の５つの判定区分で、各事業について判定を行うもので、市民判定人と仕分け人が最も多く手を挙げた判定区分が事業仕分けの判定結果とするということでありました。 また、説明する際に仕分け人が共通して指摘したのは、（１）「説明データの少なさ」、（２）「現状把握の不足」、（３）「事業の対象や目的の不明確」、これがあいまいなため事業を行うことが目的になってしまっている、などであったことを話されました。 今回の判定結果を真摯に受けとめるものでありますが、判定のすべてが市の最終判断になるとは限らないということで、市は今後、関係団体等と協議・調整・検討を行い、最終的な方向性を出していくということでありました。 結果的に、事業への関心、あるいは周知ということ、行政としての考え方というものに対して理解を得られたところもあると思うし、一定の成果があるということを述べられました。 なお、参考までに申し上げます。研修地佐久市は、佐久総合文化会館建設のために、約20年来にわたって計画・検討してきており、そして17年の合併の２年後、土地を30億円で取得しました。そして、そのまま進んでおったわけでございます。しかし、昨年11月14日に新しい市長が誕生しまして、その市長は、行政は民意を受けとめなければならないということで住民投票条例を制定しました。この建設に係る住民投票での投票率は大体55％、７対３で反対という結果で約99億円の事業を廃止いたしております。大型事業への警鐘を鳴らしたということで新たな注目を集めました。 市長は、徹底した情報公開による市民参加型行政が公約ということでありました。以上のように自治体の一例として、市の行政姿勢について今後の参考として研修してまいりました。 この事業仕分け、あるいは外部評価等におきましては、すごく時間のかかる、そして手間のかかる大変な作業ではございますが、本市は、事業仕分けについて、どのように考えているのか市長の見解をお伺いいたします。 ４、ごみ処理についてお伺いいたします。 これまで本市も種々ごみ袋の有料化や分別収集など、いろいろな形でごみ問題に取り組んできましたことは周知のとおりであります。 ３つのＲの時代を超えて、４つのＲ、すなわち、リデュース・減らす、リユース・再利用、リサイクル・製品をつくり直す、リフューズ・要らないものは買わない使わないのキャッチフレーズでごみ焼却場の延命や環境政策に取り組んでまいりました。 総合発展計画に登載し、喫緊の課題として約70億円ほどの予算で設計を行い、26年度までには基本設計を終える計画でありました。 将来的観点から、にかほ市との共同ごみ処理場建設を前提に協議してまいった経緯もございます。にかほ市の既存施設と本市の施設との建築年数の差異は約10年ほどの隔たりがございます。市民への説明等も踏まえ、今後どのようにごみ処理場問題について対処してまいるのか、本市の既存施設の絶対的処理能力と年間の維持管理費等々、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 （１）にかほ市との共同ごみ処理施設について、（２）協議開始時期は、協議の理念は何であったか、（３）既存の施設の利用可能な期間は、また、今後のランニングコストをどう試算しているか、（４）将来のごみ処理施設の見通しについてをお伺いいたします。 ５、広域消防について。 消防庁舎の老朽化については、市民が周知するところでありますが、建設費の多額さや由利本荘市全体のまちづくりという観点から、より慎重な調査や市民への協議説明を果たしていくべきと考えます。 市当局からは、これまでににかほ市との広域化計画を進めて協議中との説明を受けておりました。広域での防災計画が妥当だと考えておりますが、平成19年12月、第２回県消防広域化推進懇談会の席上、秋田県が現在の13消防本部を７消防本部にする広域化計画の素案を示しております。その方針に従って、本市の消防防災行政の方向を検討してまいられたものと存じます。 広域化は、初動体制の強化や自治体財政運営の効率化が目標であり、消防組織法の改正に伴い、全国で再編協議が進んでいる実情があります。 広域化については、住民サービスの向上、消防体制の強化・効率化や消防体制の基盤強化などのほか、多くのメリットが具体的に挙げられております。 広域消防化に対しての説明不足や説明を受ける側の理解不足なども重なり、当局の趣意と説明を受ける側との乖離があったようであります。これほどの事業であります。もっとわかりやすく説明をするべきだろうと思います。 質問の要旨説明の段階で、考えていることの真意がわかったわけでありますが、確かに老朽化や現在の活動には使い勝手の悪い消防庁舎であることは理解いたしております。 ただここに建物がなくなり寂しくなるから、あるいはまちのにぎわいという単純なものでは決してないものと考えます。広範な面積であり、本荘地域だけではなく、ほか７地域を網羅する責任もございます。 市全域の立場でのまちづくりを視野に進めてまいるよう、市民に対しての説明責任をしっかりと履行するべきであります。 昨年９月に作佐部議員からも詳細に質問いたしておりますし、答弁もされております。 定例会ごとに方向性が変化することのないように、しっかりと説明責任を果たすよう求めるものであります。市民にかわって御質問申し上げます。 （１）デジタル無線化及び新消防庁舎建設にかかる費用は幾らか。 （２）広域化についてのこれまでの経緯と市民への説明責任。 ６、市の除雪管理についてお伺いいたします。 今冬の豪雪に対しましては、除雪隊、職員、市民すべての皆様の御労苦に対しまして改めて御苦労さまと申し上げます。 体力や健康の調整を終えて、一日も早く心身が平常に戻られるよう願うものであります。そこで質問させていただきますが、（１）市民からの要望等電話が相当数あったと聞くが内容は。 （２）今後予想しない豪雪に臨機応変に対応できる体制づくりは。 （３）市直営でない委託業者との契約内容などは。 （４）除雪隊の上着を安全マーク入りに全市統一するべきの４点について御質問いたします。 ７、由利本荘市国内外友好都市基金条例制定についてお伺いいたします。 国内の友好都市については、岩城町や矢島町から引き継ぎした友好都市が存在します。 歴史的にもまだまだ掘り起こす材料がありますし、歴史愛好家の期待にもこたえ得るに足るものと思います。中学生の交流も行っております。 国外についても、中学生がホームステイを通して他国の民族性、生活習慣、国情について国際感覚を体得し、学んできて、その意義・成果について逐次に報告や発表などを行っております。 由利本荘市は、歴史的に３つの藩が存在したという事実、先祖のルーツをたどる要素が豊富にあると考えます。 近年、ほとんどの自治体のキャッチフレーズは、歴史をさかのぼった英雄や歴史のエピソードを全面に掲げたものであり、アピールをしながら国内外の人口交流を図っている現状があります。 既存の岩城は岩城の方ばかり、あるいは矢島は矢島の方ばかりという構図を市全体のものとして幅広く、そして、環境や条件を問わず、意欲のあるだれもがその恩恵を享受できるよう市が主体性を持って臨むべきではないでしょうか。 国外では、中国・ロシア・韓国すべてが、現在、領土問題等で国家間の意思疎通を図りかねている実情もございます。我々末端の自治体は、どう受けとめていけばベターなのか。 市が友好都市として交流を続けている都市（国内・国外）の認識と位置づけ、そして今後の進め方について、どのような目的を持って進めてまいるのか、目的は何なのか。例えば外国に行ってきたその成果は何か、学んで取り入れた実績を反映できたのか等々。そのような趣旨で一貫した外国への期待感を持って、これから歩むことに期待するものではありますが、由利本荘市の中心旧本荘市は、六郷藩という特徴ある藩政を築いた歴史の上に立った現代の姿があります。そして、岩城藩と生駒藩、３藩が栄えた歴史を織りなしている特異な地域でございます。 その歴史に立った縁の友好都市交流や国外の友好都市交流のあり方について、相互の理解と友好を深め、加えて国際的感覚の醸成の推進を図るためにも国内外友好都市基金条例を制定し、広く市民に輪を広げるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ８、市内各種イベント等のあり方について、招致大会等における市としての対応のあり方についてお伺いいたします。 本年も矢島スキー場におきまして、スポーツ少年団の全県交流大会が開催されました。子供と一緒に保護者もおいでになります。大会役員や、それに関係する地域のスキークラブやスポーツ少年団組織の役員など多数のスタッフも一堂に会します。 大会時の休む場所など由利本荘市が歓迎していますという形であらわすおもてなしの心が少し不足しているのではないかと思われます。市全体のものとしてのとらえ方であれば、もう少しは身が入ってもよいのではないかと思います。総合支所の担当に言うのは酷であります。予算関係もあるかもしれません。 これは全県規模の大会であります。由利本荘市のスキー場を会場にしていただいて、ありがとうございましたという感謝の気持ちがなければなりません。当然その地域のスポーツ少年団の役員も支えになっております。 本当に当スキー場を選んでいただいたという期待にこたえ、受け入れ側としての謙虚な姿勢が欲しいものであります。 この状況では、来てもらって市は喜んでいるのか迷惑なのかわからないような印象を与えかねない。矢島だけでなく各種、予算もある程度盛り込んだものには市が動く。このような大会についての一貫した市の姿勢にいささか疑問を感じるのは私だけでありましょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ましてスポーツ少年団は、教育の一環としてのものであることを念頭に置いていただきたいと思います。 スポーツ少年団事務局は、由利本荘市教育委員会スポーツ課にあります。また、今回初めて由利本荘市のスキー大会として開催されましたことについては、評価いたすところであります。市職員や関係者の御労苦に感謝いたしております。 市内各地域から多くの参加をいただき晴天の中、ゲレンデのコンディションも最良の状態で盛大に行うことができましたことを参加者、大会関係者、市民皆様に改めて市民の一人として御礼を申し上げます。 しかし、市全体のものとしての意識感覚で行われたかと申しますと少し足りない部分があったのではないかなと、こう思います。総合支所単位の大会に本庁から職員が出向くのかというような偏見などないと思いますが、もしあるとしたら大変遺憾なことであります。 矢島スキー場の歴史以来、市長が大会においでになったのは初めてであります。今後は、その地域にももっとスキークラブがありますし、市内には連絡協議会等もございます。市全域の関係方面に案内を出して、さらにウインタースポーツの目的達成に努力を望むものでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ９、由利本荘市食料・農業・農村基本条例の基本計画についてお伺いいたします。 この件につきましては、私たち市民クラブの齋藤作圓氏が再三にわたり、その精通した分野で詳細に質問いたしており、この基本条例制定についても、議員の提案に当局も理解を示してくれた結果であろうと受けとめております。 実施計画までは、まだ間もないことでもあり、いろいろ青写真はあろうかと思いますので、今回は基本計画の概要を伺いし、方向づけを解釈したいと思います。 10、（仮称）秋田由利牛振興公社の全体像と将来の計画について。 由利牛ブランド等畜産に関しましては、このほうにも明るい齋藤作圓氏が何度か詳しく質問をいたしておりますので、私からは細かに質問はいたしませんが、この公社化についても作圓氏の提案であったわけでありまして、当局としても本市に統合家畜市場の開設をすることによる今後の畜産振興のためにも、公共牧場の重要性を認識され、ふれあい農場の公社化を検討いただいたものと存じます。 秋田県統合家畜市場が本市に間もなく開設されますと同時に、秋田由利牛の飼養拡大は喫緊の課題でもあります。23年度目標値が1,800頭、21年度後半で67％の進捗率との答弁でありました。 ふれあい農場については、良質な牧草を確保できること、飼養管理技術が高いこと、繁殖と肥育の一貫体系経営により改良を重ね、高い評価を得ていることを上げております。 したがって、拡大生産できる条件がそろっているということであり、公社化の内容いかんで安全・安心で良品質な生産物の拡大が可能と考えられます。直営牧場を公社化することによって増頭数の拡大でもうかる和牛肥育の確立とその方向性について、概要をお伺いいたします。 以上、質問をさせていただきました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、施政方針についての（１）出張所・公民館のあり方についてにお答えいたします。 先ほど伊藤順男議員にお答えしましたが、私は、社会情勢の変化に対応して、市の出先機関としての出張所、さらには公民館のあり方と市民サービスの提供については、常に検討していく必要があると認識しております。 この基本的な考えに基づき、住民・市民の意見を聞きながら、必要に応じ見直しを進めてまいりますが、このたびの本荘地域を対象とした運営見直し案については、全員協議会で説明してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、（２）第２次行政改革で実施する具体的な取り組みについてお答えいたします。 第２次行政改革大綱は、「市民や民間との協働によるまちづくりの推進」、「財政基盤の確立」、「効率的で質の高い執行体制の整備」を、取り組みの３本柱としており、その実施に当たり、具体的な取り組みをまとめた実施計画や公の施設の見直し計画を策定し、改革を推進しているところであります。 ボランティア・ＮＰＯなどの育成支援については、市においても、国が提唱する新しい公共における共助の基本理念のもと、市民・ＮＰＯ・民間企業等が、積極的に公共的サービスの提供主体となり、教育や子育て、介護、福祉、まちづくりなど幅広い分野において、市民と行政との協働のまちづくりを推進していくこととしております。 現在、秋田県市民活動情報ネットに登載し、市内で活動しているＮＰＯ等は33団体あり、市では、これらＮＰＯ等団体の活動に関する事項や、ＮＰＯ法人設立に向けた相談と認証手続に関する県との連携など、協働のまちづくりに向けた環境整備に努めているところであります。 定員管理の適正化の進捗状況については、平成17年の合併後、定員適正化計画に基づき、退職職員の３分の１程度を基準とした職員の採用を実施してまいりました。 合併時に計画された職員の削減数に近づいていることもあり、今後は、適正な職員数などについて検討を加えてまいりたいと考えております。 公の施設の移行状況については、公の施設の見直し計画に基づき、施設を所管する部局・総合支所において、施設の統廃合や管理運営内容の見直し作業を行うとともに、民間や町内会への施設の譲渡や、指定管理者制度の導入に取り組んでおり、行政改革推進検討委員会において計画の進捗状況を確認するとともに、必要な調整作業を進めているところであります。 職員の意識改革については、職員一人一人の行政運営の意識を高め、個々の能力開発やレベルアップを図ることが必要であることから、職員研修の充実を図るとともに、新年度からは全職員の自由な発想のもとに、業務の効率化、職場の活性化、市民サービスの向上を目的に業務改善改革実践運動を推進してまいります。 次に、２、外部評価についての（１）22年度の外部評価の概要についてお答えいたします。 評価結果等については、外部評価実施報告書としてまとめており、その内容は、外部評価の概要と外部評価の結果、そして総括及び提言と大きく３つに分けて整理しております。この報告書の詳細版は83ページと多いことから、概要版も作成し、これらを市のホームページで公表しております。 新年度においては、外部評価委員会での協議もいただきながら、外部評価の取り組みやその内容について、広報やケーブルテレビなどを活用し、市民に広くお知らせするよう対応してまいりたいと考えております。 なお、外部評価委員については、県立大学やＪＡ、地域企業、商工会、社会福祉協議会、地域協議会及び実績のあるＮＰＯより御推薦をいただいたものであります。 次に、（２）23年度予算に反映されたのかについてお答えいたします。 昨年11月に開催した第２回行政改革推進本部会議において、各事業に対する外部評価結果や意見等を今後の事業計画策定段階や事業遂行過程の各段階で反映するよう、指示をしたところであります。 今後、外部評価結果を予算案の検討に反映させる仕組みは、外部評価の有効活用を図る上で重要であると考えており、外部評価委員会からの御意見も伺いながら、その仕組みの構築に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）今後の進め方についてにお答えいたします。 さきに本間明議員にお答えしましたとおり、新年度では、評価方法の見直しや委員会運営の改善工夫を進め、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、３、事業仕分けについての本市は取り組むのかにお答えいたします。 事業仕分けの実施に当たっては、仕分け対象とする事業の範囲をどのように決定するかや仕分け対象とする事業、さらには仕分け人をどのように選定するかなど、検討整理が必要な課題が多くあります。 本市で実施している外部評価の目的の一つは、効率的な行政運営の推進に資することであり、事業仕分けの意義・目的に重なるものと考えております。 本市の外部評価は本年度に開始したばかりであり、まずは、外部評価制度を充実してまいりたいと考えております。 次に、４、ごみ処理についての（１）にかほ市との共同ごみ処理施設について、（２）協議開始時期は、協議の理念は何であったか、（３）既存の施設の利用可能な期間は、また今後のランニングコストをどう試算しているか、（４）将来のごみ処理施設の見通しについては、関連がございますので一括してお答えいたします。 にかほ市と本市のごみ処理の広域化につきましては、平成11年３月に策定された秋田県ごみ処理広域化計画のもと、効率的な運営による環境負荷の軽減を目指し、共同で処理すべく、平成18年から前向きに検討を重ねてまいりました。 今年度は、これまでの担当職員による検討委員会のほかに、両市の市長・副市長・総務部長・市民福祉部長で構成するごみ処理施設整備推進会議を立ち上げ、協議を行いました。 当初、両市では、総合発展計画に基づく平成30年度の稼働を目標としておりましたが、にかほ市の施設の老朽化が著しく早期着工・稼働が必要で、合併特例債の活用を見込む事情などにも配慮し、時期の前倒しを検討いたしました。 全国的な事例にも精通した専門家のアドバイスを受けながら、本市が主体となってその可能性を探りましたが、用地の選定や住民の理解、議会の同意、建設・運営方式の検討などに十分な時間が必要なため、最短でも平成29年度の稼働目標が限界との判断に至りました。 この案をもとに再び協議いたしましたが、にかほ市より、さらに１年間の前倒しの主張があり、「平成28年４月の稼働に向けて、単独で整備を行う」との表明がなされたものであります。 本市といたしましては、にかほ市の決断を尊重し、まことに残念でありましたが、広域化計画を断念した次第であります。 このことを受けて、今後は、由利本荘市単独での施設整備を検討することとなり、先般の１月臨時議会において、専門家の支援を受けながら整備構想の策定業務等を推進するための経費について、補正予算をお願いし、御理解をいただいたところであります。 本市における施設整備の方向性といたしましては、新施設の整備、または、本荘清掃センターを有効活用する延命化の方策が考えられます。 構想策定に当たっては、既存施設の詳細な調査による耐久性の判断や維持管理コストなどの試算に基づく新設方式との比較検討などが必要であり、先般、業者と委託契約を締結し、業務を進めております。 市民生活に欠かせないごみ処理施設の整備を円滑に推進するためには、議会の皆様や市民の皆様から広く意見をいただくことが大切であると考えておりますので、今後とも御指導、御協力をお願いいたします。 次に、５、広域消防についての（１）デジタル無線化及び新消防庁舎建設にかかる費用は幾らかについてお答えいたします。 平成20年３月、秋田県消防広域化推進計画により、にかほ市消防本部との組み合わせが示されました。 消防の広域化は、住民の安全・安心を充実するために、市町村が自主的に行うものであり、２市の地域の事情を十分に考慮する必要があることから、平成22年７月に由利本荘市・にかほ市消防広域化協議会を任意に設置し、協議を進めております。 消防救急無線のデジタル化につきましては、管轄面積や財政運営などに違いがあることから、２市は単独の計画により整備を図るものでありますが、電波塔の設置場所などについては、今後、必要な調整を図ってまいりたいと考えております。 なお、消防救急無線のデジタル化は、電波関係法令の改正に伴い、平成28年５月までに従来のアナログ方式の無線機をデジタル方式へ全面的に更新するものであり、本市としましては、事業費として約11億円、財源は過疎債を見込んでおります。 一方、新消防庁舎の建設につきましては、現在の消防庁舎の老朽化や耐震性に問題があると判明したことから、市総合発展計画を１年前倒しし、平成26年度中の完成を目標とするものであり、事業費として20億円、財源は合併特例債を見込んでおります。 次に、（２）広域化についてのこれまでの経緯と市民への説明責任についてお答えいたします。 平成22年７月26日のにかほ市との第１回広域化協議会では、広域化の方式について、本荘由利広域市町村圏組合に消防事務を加える一部事務組合方式とすること、広域化の目標年次について、平成25年３月までとすることについて合意しております。 これまで、消防本部の現状や課題の洗い出しなどを通じて、基本方針や協定項目など協議の進め方について調整を進めてまいりましたが、平成23年度の早期に消防本部の位置など具体的な協議に入りたいと考えております。 市民への説明については、消防広域化の経緯と消防庁舎の建設予定地などを含めて、早期に住民説明会などを通じ、御理解をいただいてまいりたいと考えております。 次に、６、市の除雪管理について、（１）市民からの要望等電話が相当数あったと聞くが内容は、（２）今後予想しない豪雪に臨機応変に対応できる体制づくりは、（３）市直営でない委託業者との契約内容などは、（４）除雪隊の上着を安全マーク入りに全市統一するべきについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ことしは、特別豪雪地帯に指定されている矢島、鳥海、東由利地域の山間部もさることながら、岩城、本荘、西目地域の沿岸部での積雪も多く、各地域の市街地や特に本荘地域の住宅街から除排雪の要望が多く寄せられました。 主な要望としては、たび重なる除雪により、道路わきに堆積された雪で幅員が狭くなり車の対面通行ができないこと、また、歩行者の安全確保もされていないことや特に信号のない交差点での見通しが悪くなったことによる排雪の要望が多くありました。 また、道路の積雪が多いときに急激に暖気になったことで、堆積した雪が緩み、交通障害となっているとの報告も多くありました。 由利本荘市道路除雪計画書にも掲載されておりますが、今後も各地域において、局所的な大雪などで各地域単独での通常除雪が困難になった場合など、緊急時の対応策としまして、当該地域への作業応援体制の確立を目指してまいりたいと考えております。 また、業者委託路線につきましても、道路の幅出し、排雪などにつきましては、市直営で作業に適した機械を導入し実施するなど、臨機応変に対応する体制で実施したいと考えております。 次に、委託業者との契約内容についてでありますが、契約期間については地域により差異はありますが、11月12日から３月31日までとなっており、委託の早朝除雪は、原則として午前７時までに完了させることとなっており、出動基準としましては、新雪の降雪10センチメートル以上、または、吹きだまり等の道路交通の障害となると判断される場合となっております。 また、日中でも住民要望があった路線については、現地をパトロールして出動を要請して対応しております。 委託料につきましては、県の委託単価をもとに、各機種ごとの委託単価を設定し、１カ月ごとに作業日報等で稼働時間を集計し、支払いを行っております。 除排雪車両につきましては、由利本荘市除雪車と統一した表示をし、一般車両と識別できるようにしておりますが、作業員につきましては、現在、統一した表記はしておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。 今後とも、冬期間における市民生活の安定を図るため、今年度の経験を踏まえ、地域住民の皆様の御意見も伺いながら、各地域、各委託業者と連携した除雪作業に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、由利本荘市国内外友好都市基金条例制定についての友好都市としての位置づけについてお答えいたします。 現在、本市が友好都市などとして交流しておりますのは、国外３都市と国内４都市であります。 国内では、いわき市とは旧藩祭といわきおどりへの一般市民相互参加と中学生の相互訪問による交流を実施しているほか、佐久市・高松市・丸亀市とは物産展などへの参加による物産販売などによる交流を実施しております。これらの交流は、旧岩城町と旧矢島町から引き継いだ交流でありますが、由利本荘市全体の交流となるのが理想であります。 その手始めとして、昨年10月、高松市と佐久市から出席していただいての友好都市・交流都市の観光と物産展を、米まつり会場である本荘地域で初めて開催いたしました。今後も、由利本荘市として、こうした交流を継続してまいりたいと考えております。 中学生の交流につきましても、教育委員会と協議しながら、募集範囲の拡大について検討してまいりたいと存じます。 また、友好都市基金の設置についてでありますが、基金につきましては、特定の財源をもとに創設するのが一般的でありますので、そうした財源の可能性について調査してまいりたいと思います。 次に、８、市内各種イベント等のあり方について、招致大会における市としての対応のあり方についてにお答えいたします。 秋田県スポーツ少年団種目別スキー交流会は、秋田県スポーツ少年団の本部事業として開催されているものであり、アルペン競技については、第１回大会から矢島スキー場を会場として開催されてきております。 現在では、市並びに市教育委員会が後援となっており、スポーツ少年団の担当課としてスポーツ課並びにスキースポーツ少年団のある各教育学習課の職員が大会運営に協力しているところであります。 全県種目別交流会は、県内の各スポーツ少年団員の交流を第一の目的として行われているものでありますが、スキー競技以外の競技では、それぞれの競技団体が運営に当たっていることから、今後の大会運営については、競技団体や各地域のスキークラブから成るスキー連盟と協議しながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、２月27日に開催されました第１回由利本荘市民スキー大会は、矢島地域の住民などを参加対象者として行われてきたものを、今年から全市民を対象とした全市事業としてグレードアップしたものであります。 昨年までは参加者が減少傾向にありましたが、対象者を全市民に広げたことから、市内各地域から昨年の約２倍の113名が参加いたしました。 開会式には私も出席しましたが、天候にも恵まれ、絶好のゲレンデ・コンディションの中、地元スキー関係者の協力をいただき盛会のうちに大会運営されました。 今後とも一層多くの市民に参加していただけるよう、魅力ある大会づくりに努めてまいります。 また、スキー場施設の有効活用については、スキー連盟との連携を図りながら、親子スキー教室の開催など利用促進に努めてまいります。 なお、各種大会に係る情報提供については、市の広報やケーブルテレビ、新聞等を活用し、市民への周知を図ってまいります。 次に、９、由利本荘市食料・農業・農村基本条例の基本計画についてお答えいたします。 市食料・農業・農村基本条例の制定については、持続的に発展する農業の確立と豊かで住みよい地域社会の実現を目的に、本定例会に提案しているものであります。 条例では、基本理念において食料・農業・農村のそれぞれのあり方を示し、主要施策は各分野別に、食料にあっては安全・安心な生産と供給、食資源の価値化と食育の推進などを、農業については担い手の確保、地域の特徴を生かした持続的な農業の展開などを、農村については多面的な機能を生かした生産と生活の調和、地域力の形成などを盛り込んでおります。 さらには、策定過程では、各界の有識者から御意見をいただき、当初は予定していなかった前文を置くなど、条例は、本市の特徴も盛り込んだ形で宣言できるものになっております。 御質問のあった基本計画は、条例に規定する目指す施策の方向性を明確にし、各種施策の実効性を確保するため、来年度に策定するものであります。 策定に当たっては、食料・農業・農村の各政策を有機的に体系化するとともに、その目標とする期間について、10年先を展望することを想定しております。 また、事柄の重要性、専門的知識が必要な場合を想定し、各界の意見提言を反映させ、その審議の結果を取り入れて施策を講じていくことが必要な事案も少なくないことから、条例に基づく審議会に諮りながら基本計画の策定作業を進めてまいります。 次に、10、（仮称）秋田由利牛振興公社の全体像と将来の計画についてお答えいたします。 市直営で管理運営している、ゆり高原ふれあい農場を機能強化しながら、秋田由利牛の生産拠点施設として再編し、管内肥育農家に技術指導や肥育牛預託などを行い、新たな視点から秋田由利牛の生産基盤を拡大するため、（仮称）秋田由利牛振興公社の設立をＪＡに呼びかけ、新規事業として提案しているものであります。 公社運営のため、市とＪＡから１億円、合わせて２億円の出資金を予定しておりますが、この使途につきましては、ゆり高原ふれあい農場を引き継ぎ、拠点施設として経営を維持するための費用と農家へ預託する肥育素牛代などの費用を見込んでおります。 ゆり高原ふれあい農場の経営規模、肥育牛100頭は維持しながら、農家への預託牛は年間150頭を計画しており、出荷までの２年間、300頭分、１頭当たり50万円とし、１億5,000万円を見込んでおります。 預託農家には販売時に償還していただき、これを繰り返しながら常時300頭を預託し、自己資本力がついた段階で自立化を図り、高い肥育技術を生かした健全経営を実践できる足腰の強い肥育農家を育成したいと考えております。 10年後には、この預託制度により600頭の増頭が図られ、肥育頭数が1,800頭にふえ、秋田由利牛として年間1,000頭の出荷を見込んでおります。 秋田由利牛が松阪牛や神戸牛、そして米沢牛などの全国の一流ブランドに肩を並べるためにも、秋田由利牛の生産拡大を強力に進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の特段の御理解と御協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆１２番（佐藤勇君） 大変わかりやすい説明、答弁をいただきましたので、方向性がよくわかりました。１つだけ広域消防について、もしここで答えることができましたら、できなければ後の説明会でもよろしいので。この施設に対しての予算のことなんですけれども、この予算額というのが平成17年に一応総合発展計画に登載された金額というような感じを受けております。５年、６年もたっておりますので、例えばこの消防庁舎だけでなくて、そういうものをもし計画するときには、例えば予算の見積もりとかあるいは設計とかをさらにもう少しきちんとした形で、現在の予算と５年前のも同じような形ではないと思うんで、その辺をどういうような形でやっておるのか、それはもし今でなくても説明会のときにでも。もしわかりましたら。
○議長（渡部功君） 土田消防長。
◎消防長（土田喜一郎君） ただいまの佐藤勇議員の再質問にお答えをいたします。 結論を急ぐようでありますが、17年当時に見込み、概算で積み込んだ額を現在も使っております。御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君、再々質問ありませんか。
◆１２番（佐藤勇君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で市民クラブ代表、12番佐藤勇君の会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後３時４９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後４時０１分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。グループ創風代表、15番堀川喜久雄君の発言を許します。15番堀川喜久雄君。 ［１５番（堀川喜久雄君）登壇］
◆１５番（堀川喜久雄君） グループ創風の堀川喜久雄でございます。 議長のお許しをいただきましたので会派を代表して質問をさせていただきます。 本日の会派代表質問も私で５人目、しんがりということでございますが、何とぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、月日の流れは早いもので平成22年度も残すところあと27日となりました。 市政のこの１年を私なりに振り返りますと、厳しい財政状況下にあっても文化複合施設の整備促進を初め、由利橋架替工事などの継続する大型プロジェクトの推進や、念願の秋田県統合家畜市場整備事業に着手し、いよいよ来年４月の開設に向けて本格的に動き出しております。 また昨年は、大内や岩城地域などにおいて局所的な集中豪雨災害があり、多大な被害をもたらしましたが、これに対しましても県単事業や市単独事業を組み合わせ的確な復旧対策をしていただきました。 さらには、国の緊急経済支援対策を活用した雇用の拡大や市全域にかかわる公共施設等の修繕補修、並びに住宅リフォーム事業や市民のさまざまな要求要望に配慮したきめの細かい各種事業を的確に展開してきております。 その一方では、交付税等国の財源補てんのない、いわゆる条件の悪い市債の繰上償還を初め、将来の財政需要に備えた基金への積み増しを行うなど、懸案となっている実質公債費比率の低減に向けた着実な歩みが顕著な１年であったものと評価するものであります。これもひとえに、市長を先頭に当局が一丸となって取り組んできた結果であると敬意を表したいと思うところであります。 ただ、昨年は、不適切会計処理を初め事務執行における問題の発生が立て続けに起こったのは極めて遺憾で残念なことであり、市民の信頼の回復と再発防止に当局一丸となって努めていただきたいと願うものであります。 さて、本題に入らせていただきますが、通告に従い７項目につきまして質問をさせていただきます。 あらかじめ申し上げますが、総合発展計画、市の財政運営、行政改革、外部評価委員会、農業・農村の活性化対策、消防団組織の再編対策及び人事異動、以上７項目につきまして質問をさせていただきます。 それでは第１点目、総合発展計画についてお尋ねをいたします。 本市の総合発展計画は、合併前それぞれの旧市町から持ち寄った計画が基本となっているわけでありますが、平成20年度に後期計画を見直したのに続き、平成23年度には主要事業の見直しを行いたいとしております。新市発足後７年目を迎えるこの時期に、後期計画も中盤に差しかかろうとしておりますが、各総合支所別に見て、これまでの進捗状況はどうなっているのか、事業費ベースでの進捗率についてお知らせいただきたいと思います。 また、早期に実現困難な事業につきましては、10年間のうち最終年周辺に集中的に組み込まれたと理解しておりますが、当初計画との対比の中で未着手事業はあるのかどうか、また廃止を含めた見直しもあり得るものかどうかもあわせてお伺いいたします。 さらに、施政方針では、23年度の見直しの主なものとして公共施設の耐震性確保対策、消防庁舎の建てかえ、市庁舎の耐震補強を初め、旧国立療養所秋田病院跡地の具体的利用計画の検討なども上がっておりますが、それ以外には今後どのような新事業のメニューを加えていくお考えなのかお伺いいたします。中でも、旧国立療養所秋田病院跡地の利用計画につきましては、具体的にはどのようなイメージを持っておられるのかお伺いいたします。 第２点目、市の財政運営についてであります。 市では20年度、21年度と２年連続実質単年度収支が黒字ということであり、市の財布に思いをはせるとき、少しばかりは安堵するものを覚えるのではありますが、これも国の緊急経済支援対策によるところが大きく、一時的なものであることは御承知のとおりであります。 財政運営においては、本市を初め地方自治体共通の悩みではありますが、経済不況による市税の落ち込みを初め親の仕送りのような地方交付税は、地域主権改革に伴って新年度には若干の増額は見ているものの、合併後10年間の合併特例は27年度から段階的に縮小され、平成32年度には平成22年度の交付額ベースで約38億円の加算分全額がなくなるということであります。 このように国からのいわば仕送りである地方交付税がやがては減少する中、市の財布の中身、いわゆる実入りをどのように確保するか、これが喫緊の課題であることは論を待たないところであります。 そのためには、まず歳出の抑制であり、事務事業の見直しを初め、全般にわたり最小の投資で最大の効果が上がるよう創意工夫と努力が求められております。とりわけ公共施設等の管理にあっては、うっかりぼんやりや怠慢と言われるような原因に起因する経費の支出などには市民の厳しい目が注がれているということを肝に銘じつつ、極力経常経費の抑制に努めていかなければならないものと思います。 また、市民から納付していただくべく収入が納付してもらえないということも、市財政を圧迫する大きな要因の一つであることも、改めて広く認識していただく必要があると思います。 平成21年度決算によれば、一般会計における市税の収入未済額は、現年度分２億1,761万円、滞納繰越分６億6,920万円で計８億8,681万円の未納となっており、そのほかには保育所入所者負担金1,745万円、住宅使用料3,334万円など未納額が一般会計分総額で約９億7,500万円になっています。 また、特別会計のうち、特に国保会計においては、約10億2,000万円が収入未済額となっているのであります。 納税等の原則からいたしまして、公平感の確保の面からも収入未済額の増加傾向は極めて憂慮するべき状況にあると考えるところであります。 大変厳しい経済状況のもとで家計のやりくりも大変ではありますが、市民の納税・納付についての特段の御理解を得られるよう当局のなお一層の御努力を期待するものであります。 次に、市民の加入を必要とする特別会計事業に対してでありますが、加入率を上げ市の一般会計からの繰り出しが極力抑えられ、独立採算が可能になるようにしていくことが重要であることは当然のことであります。 ちなみに、下水道においては、旧町の地域別では加入率が、下が40％から上が93％とばらつきがあり、平均で72％となっております。 一方、ＣＡＴＶにおいては、本年２月末現在で31.48％となっており、下水道事業やＣＡＴＶ事業の加入率の向上に向けたなお一層の努力をお願いしたいところであります。 また、お隣の大仙市では既に実施しておりますが、いわゆる利用されていない主に住宅地周辺の市有地の市民への払い下げを積極的に進めるべきではないかと思うのであります。 いわゆる塩漬け状態の未利用市有地が全域に点在しているものと考えますが、隣接地を所有する市民等に適正な価格で高度利用していただくことが経済活動を促すとともに、市の財政運営にも寄与することから、検討するべき課題の一つではないかと思うのであります。 いずれにいたしましても、国では今、国民１人当たりを家計に例えますと、年収409万円の家庭が借金6,680万円を抱えるという極めて厳しい状況にあると言われております。 先の見通せないこういうときだからこそ、将来、子や孫たちにツケを残さない努力が今、我々に等しく求められているものと理解するものであります。 市長には、ただいま申し上げました経常経費の抑制、市税等の収入未済額の低減、特別会計事業における加入率の向上及び住宅地周辺の市有地の市民への払い下げなどの対策についてどのようにお考えかお伺いするものであります。 次に、第３点目、行政改革についてお伺いいたします。 行政改革は、組織として永遠の課題であるとともに、一方では常に斬新でシビアな判断が求められる業務でありますが、平成22年度からは市長みずからが本部長として陣頭指揮をとられてきているところであり、行政改革検討委員会を初め業務改善実行委員会を設置するなど、効率的で質の高い執行体制の整備に取り組んでこられたものと思います。 そこで、本市では平成17年の合併時、消防職員を含めてでございますが、1,453名の職員がおりましたが、平成22年４月現在では1,160名となり、実に293名の減となっております。 さらに、本年度３月末における退職者は、一般行政職で定年退職者が40名、年度途中退職者４名の計44名と消防職員の定年退職者７名の計51名の退職者となりますが、これに対し新規採用が一般行政職16名に消防職員９名と伺っており、本年４月からは合併時の職員数に比較して実に319名の減となるのであり、これも合併効果の一つとはいえ、旧３町程度の職員数が減るということになるのであります。 市長は、総合支所機能の強化を掲げつつ、施政方針においては、職員研修を重ねながら職員個々の事務処理能力を向上させるとしておりますが、職員数減少を踏まえ現在の行政サービス水準を維持できるのかどうか、少なからず不安を覚えるのでありますが、行政サービスをどのように維持するのか、あるいは将来を見越した事務事業の見直しなどについて市長はどのようにお考えか御見解をお伺いたします。 また、出張所につきましては、公民館機能を考慮に入れながら本荘地域を検討するとのことでありますが、周辺部の出張所についてはどのようにお考えなのかお答えをお願いいたします。 次に、第４点目、外部評価委員会についてお伺いいたします。 市では昨年度から外部評価委員会を発足させ、市政のあり方について市が抱えるさまざまな事業について市民目線での客観的な分析検討を行ってきており、昨年は、平成21年度に実施された事業の中から、10の主要事業と２つのソフト事業を評価対象とされております。 市長が公約いたしました市政の透明性を高める一環としても評価できますが、市が有する各種経営資源の効率的かつ効果的な活用についても高所大所からの分析と評価がなされたものと敬意を表するものであります。 しかしながら、評価結果の公表については、市のホームページでの紹介はありますが、市の広報紙を初めＣＡＴＶなどでも取り上げられたのではと思うのであります。 私が目にいたしましたのは、昨年12月11日付の魁新聞の対話・会話の欄にある委員名で評価報告がなされておりました。 貴重な外部評価結果であるだけに、市民にもっと身近に公表の機会があってもよかったのではないかと思うのであります。 全国では公募市民によって事業仕分けを行うところもあることから、本市においても、もっと積極的に外部評価結果を開示され、市民参加型の市政に生かしていただきたいものと思うところであります。 市長の外部評価委員会に対する期待感と意気込み、さらには新年度のおおよその検討課題等についての考え方をお伺いいたします。 次に、第５点目、農業・農村の活性化対策についてでありますが、農業・農村の課題は極めて多岐にわたりますので、私は２点に焦点を絞り質問をさせていただきます。 まず初めに、若者の地元誘導対策についてお伺いいたします。 市では、農村地域振興を目指して平成22年度から集落支援員設置事業に取り組んでおり、さらに新年度には、新規に地域おこし協力隊事業、あるいは定住自立圏構想推進事業の一環でもあります農村集落元気づくり事業などを農林水産業費に計上したほか、商工費にも観光資源の掘り起こしを目指して新規に地域おこし協力隊事業を計画されております。 新しい発想に基づいた事業の振興に大きな期待をしているものでありますが、一方、高卒者や、短大や大学卒業生等の若者をターゲットとした地元への誘導対策も必要ではないかと考えるのであります。 市長報告によれば、この春卒業される高校生の１月末現在における就職希望者は255名で、そのうち県内就職希望は188名、内定率は84％、県外希望者の内定率は95％で、合わせて前年度より3.6％増、87％の内定率となっております。 また、12月末現在の有効
求人倍率も0.40で、いまだ改善傾向にはなく極めて厳しい状況にあります。 このようなときにこそ行政と農業関係団体等が資金を出し合い、１年コース程度の大学校形式をとりながら、地元農家等を指導陣に加え、会場は総合支所庁舎の空きスペースなどを活用し、生きた実技などを学べて、農村文化にも触れ合いを深められる市単独事業を検討できないかと思うのであります。 就職難と言われる今だからこそ若者に農業・農村の魅力に目を向けてもらえる機会にするべく地元誘導対策を考えていただきたいものと思うのであり、市長の御見解をお伺いするものであります。 次に、林業の活性化対策についてでありますが、国では森林・林業再生プランを策定し、林業の活性化を掲げる一方、昨年５月には公共建築物における木材の利用の促進に関する法律を成立させるなど、国産材をめぐる環境は少しずつ変わってきているのが感じられます。 しかしながら、市の新年度予算案によれば民有林の造林促進事業、松くい虫、ナラ枯れ森林病害虫対策事業のほか林道維持事業等が計上されておりますが、作業道等の整備事業としては650万円ほどが計上されているのにすぎない状況となっております。すなわち、近い将来、国産材の見直しが図られると考えるときに、森林資源の付加価値を上げ、林家所得の向上のためには何よりもまず作業道の整備を急がなければならないこの時期に、力の入れようが少々足りないのではないかと感じられるのであります。 作業道の整備に当たっては、関係団体とも十分な協議を重ねながら、国庫補助事業及び県単事業や小面積でも対象となる市単独の助成事業などを加えるべきではないかと思うのでありますが、作業道整備に対する市長のお考えを伺うものであります。 次に、第６点目、消防団組織の再編対策についてであります。 私たちの安全と安心は、消防業務によって守られているのでありますが、消防団については、合併前のそれぞれの定数をそのまま持ち込み、それを継承した形で現在に至っているのであります。しかしながら、農村社会の高齢化に伴い消防団員の定数割れやあるいはかろうじて定数を満たしてはいるものの、地域外からの貸し借りがあったり非常時の出動に課題を抱えているという状況も見られるようになっています。 一方では、常備消防の装備の充実や訓練強化等が図られ、消防技術も飛躍的な向上が見られるようになっています。 また、合併に伴って旧市町間の境界の撤廃による消防戦術上のエリア拡大など、合併当時とは環境条件も大きく様変わりしてきているものと考えます。 確かに消防団は、火災だけではなしに風水害や地震などの天災、さらには行方不明者の捜索など、住民生活にとってかけがえのないさまざまな有事の際に出動要請をかけやすい非常勤公務員であることから、現状の定数を維持していこうとする考え方もできますが、もっと実態にあった効率的で真に機動力が発揮できる編成を検討するべき時期に入っているのではないかと思うのであります。 また、消防活動の後方支援のための市内企業や商店及び市民の支援体制の確立にも具体的に取り組むべきときではないかと思うところであります。 この場合の二次災害等に伴う保険制度の適用に関しては、市の総合保険制度やあるいはそれらに準じた制度の検討を加えながら、市民の支援や協力が得られやすい環境整備を図る必要があるものと思います。 今、申し上げましたように、消防団組織の再編対策と市民の支援体制確立について市長のお考えをお伺いするものであります。 次に、第７点目、人事異動についてであります。 市長は、昨年初めての定期人事異動を行われました。予算提案権と人事権は、市長の専権事項であるのは論を待たないところでありますが、組織が活性化するもしないも人事が大きなかぎを握っているのもこれもまた事実であります。 間もなく市長にとりまして２回目となる人事異動の季節を迎えることになるのでありますが、部あるいは課における職員数は、仕事量の状況に応じた調整などはあるのか、また旧市町間の職員数を比較してみた場合、それぞれに人数差があるわけであり、中でも旧本荘市は、旧７町と比較しても圧倒的に職員数が多く管理職クラスのポストなどにおいても地域性の考慮はあるのかなど、人事の方針についてお伺いいたします。 また、地域に精通した職員の総合支所配置を市長の政策の一つにされてきておりますが、この点は今後も継続されていくのか、あるいはこれからも可能なのかどうかも含めて見通しについてお伺いいたします。 市長は、常々御自身の政治姿勢を「太陽の光は平等に注いでいる。高貴な花にも野菊にも、そして忘れられたかのような雑草にも」と言われております。そのような政治姿勢のもとに人事異動を行われるものと思いますが、時期が時期だけに刺激的な面もありますのでお答えできる範囲での御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、堀川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、総合発展計画についての（１）地域別の進捗状況は、（２）未着手事業の廃止や見直しは、（３）新事業メニューは、については関連がありますので一括してお答えいたします。 総合発展計画主要事業の地域別進捗率ですが、平成22年度当初予算編成時点での事業費ベースで、平成22年度分までを終了したものとした場合の進捗率は、本荘地域が約87％、矢島地域が約95％、岩城地域が約53％、由利地域が約59％、大内地域が約91％、東由利地域が約44％、西目地域が約92％、鳥海地域が約53％となります。 本荘地域は区画整理事業と学校建設事業、矢島地域と西目地域は学校建設事業、大内地域は農業集落排水事業と簡易水道事業など、事業費の大きい事業が終了、もしくは、ほぼ終了していることなどから進捗率が高い一方、これから学校建設事業に着手する岩城地域、東由利地域、鳥海地域は進捗率が低くなっております。 次に、未着手事業と新事業についてでありますが、平成20年度の見直しが公債費負担適正化計画に沿った財政運営にするための縮小であったのに対し、今回実施しようとする見直しは、平成20年度末から数回にわたり実施された国の補正予算等により生じた財源を活用しようとする拡大であります。 今回は、これまでの一体枠、消防枠、地域枠は縮小せずそのままとし、新たに別枠を設け、消防庁舎建設事業の前倒しや公共施設の耐震性確保などの新規事業を実施することを予定しております。 したがいまして、それぞれの枠の中のローリングにより次期計画に送られる事業、あるいは次期計画から前倒しする事業などは想定されますが、事業廃止という見直しは考えておりません。 現在、新たな財源についての試算とプロジェクトによる旧国立療養所秋田病院跡地の利用計画について検討させているところであります。 利用計画における事業手法につきましても、可能な限り市の財政負担を軽減させるべく、国・県の補助事業の活用や有利な起債の活用の可能性などについても情報収集に努め、利用計画案がまとまり次第にお示ししたいと考えておりますので、議員各位を初め地域の皆様の御協力と御理解をお願い申し上げます。 次に、２、市の財政運営についてにお答えいたします。 本市の平成21年度普通会計決算における自主財源比率は23.5％で、残りの４分の３以上を国・県からの補助、交付金や地方債などに依存しております。中でも依存財源の半分に近い37.1％を地方交付税が占めており、国の経済動向によって本市の財政状況が左右されるといっても過言でありません。 また、合併特例による約38億円余りの普通交付税の加算が平成32年度には終了となることから、歳出規模の縮小と自主財源の確保が必須であり、今後の財政運営に当たりましては、費用対効果を十分に考慮した事業の選択や第２次行政改革大綱に沿った事務事業の見直しを推し進めながら、より一層経常経費の節減を図ってまいります。 堀川議員御指摘の件についてでありますが、市税等の滞納については、秋田県地方税滞納整理機構に職員１名を派遣し、機構と連携して滞納となった税金の徴収に努めております。中でも、長期高額滞納者に対しては、預貯金や生命保険のほか、車両や大型液晶テレビ等動産の差し押さえも行うなど、従来に増して滞納処分に取り組んでおり、今後もこの体制を強化していきたいと考えております。 また、平成23年度においては、これまで本荘地域だけに配置していた納税相談員を増員し、その活動範囲を市内全域に拡大する予定であり、臨宅訪問や電話によるきめ細かな納付督励・相談対応に一層努めてまいります。 住宅地周辺の市有地につきましては、市のホームページや広報に掲載し、公募による売り払いに取り組んでおりますが、今年度は応募がありませんでした。平成23年度には価格の見直しも検討しながら、積極的に未利用地解消に努めてまいります。 次に、下水道加入率の向上につきましては、各種会議や説明会で住宅リフォーム助成事業を活用した接続のＰＲを行うとともに、未接続世帯に対する意向調査をもとに有効支援策について検討を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。 また、23年度からは、これまで各地域で異なっていた料金徴収システムを統一し、収納事務の効率的な運営を図り、より一層のサービスに努め、さらなる収納率の向上を目指してまいります。 ＣＡＴＶへの加入促進については、地域に密着したコミュニケーション番組の充実と各種サービスや機能を理解していただくため、イベントなどでケーブルテレビの持つ有利性を広くＰＲし、独立採算に向けて努力してまいりたいと考えております。 その他の特別会計についても独立採算を目指した歳入の確保に努め、一般会計からの基準外の繰り出しを極力抑制し、健全な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、行政改革についての（１）職員数の減少を踏まえた事務事業の見直しはについてお答えします。 第２次行政改革大綱では、定員管理の適正化については、合併後10年間で一般職員を300人削減する計画で進めることとしており、退職職員の３分の１程度を基準とした職員の採用を実施してまいりました。 合併時に計画された職員の削減数に近づいていることもあり、今後は、適正な職員数などについて検討を加えてまいりたいと考えております。また、行政サービス水準の維持・向上のためには効率的で質の高い執行体制の整備が重要であり、組織・機構の見直しも必要と考えております。 こうしたこととあわせ、今後の行政活動の効率性や有効性を高めていくため、事務事業全体について現状の業務の流れや、内容を可視化して類似業務や重複業務を特定したり、業務の集中化や役割を終えた業務など、業務全体を洗い出しする業務棚卸し作業を進めてまいりたいと考えております。 さらに、職員一人一人の行政運営の意識を高め、個々の能力開発やレベルアップを図るとともに、業務の効率化や職場の活性化、市民サービスの向上を目的に、新年度より業務改善改革実践運動を全庁的に実施してまいります。 次に、（２）出張所のあり方はにお答えいたします。 先ほど、伊藤順男議員、佐藤勇議員にもお答えいたしましたが、私は社会情勢の変化に対応して、市の出先機関としての出張所のあり方と市民サービスの提供については、常に検討していく必要があると認識しております。 この基本的な考えに基づき、住民・市民の意見を聞きながら、必要に応じ、対応してまいりたいと思います。 次に、４、外部評価委員会についての（１）評価結果の公表はについてお答えいたします。 さきに佐藤勇議員にお答えしましたとおり、新年度は外部評価の取り組み内容について、広報やケーブルテレビを活用し、市民に広くお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、（２）評価委員会の新年度の方向はについてお答えいたします。 今年度の外部評価委員会では、行政評価システム等の改善について御意見をいただいており、さきに本間明議員にお答えしましたとおり、評価方法を見直すとともに、公募により委員を追加するなど、改善工夫を進めてまいりたいと考えております。 次に５、農業・農村の活性化対策について（１）若者の地元誘導対策はについてお答えいたします。 農村集落の高齢化が進行する中で農業の持続的な発展のためには、将来を担う若者を初めとする担い手を確保することが欠かせないものであります。 市ではこれまで、地元誘導・就農支援を目的とした事業について、県と連携してフロンティア農業者育成研修を初めとする各種研修事業に取り組んできたほか、今年度は少子化対策包括交付金を活用した就農者等支援事業制度を創設し、４人が新規就農しております。 新年度予算においてもこうした取り組みを継続するとともに、創設が見込まれている県の農林漁業振興臨時対策基金を財源とした各種事業については、補正での対応も含め積極的に活用して、農業の複合化・多角化などを進め、収益性の高い農業に取り組める魅力ある環境を整えてまいりたいと考えております。 御提案のあった技術習得等の研修機会の創出については、今年度ゆり高原ふれあい農場において、年間を通した県内トップレベルにある畜産技術の習得研修を事業化したところであります。 残念ながら、受講に至らなかったことから、来年度はさらに利用しやすい制度にできないか研究してまいります。 いずれにいたしましても、今後こうした施策による若者を含む担い手の就農・定着状況を見きわめながら、地元誘導策を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）林業の活性化対策はについてお答えいたします。 林業の活性化のかぎは木材価格の上昇にかかっていますが、杉原木、山出し価格は昭和55年をピークに下落し続け、平成22年には立方当たり約3,000円となっており、このことが林家の施業意欲を妨げ、手入れのされていない放置された森林の拡大を招いております。 対策として、外材に市場競争で打ち勝つには、需要動向の把握や低コスト体質への転換が欠かせないものであります。また、森林施業は人件費の割合が高く、低コスト化の推進のためには、高性能機械の導入とその機械が入れる作業道の開設が重要であります。 平成22年度においては、林業作業機械が使用する作業路、いわゆるブルドーザ道については、５万5,000メートルを開設しております。 本市においても作業道の整備は重要と考えており、造林促進事業で12％のかさ上げ補助を行っております。また、国においても平成23年度より10トントラックや大型の輸送能力機械が入れる規格・構造の林道専用道が制度化されており、今後これらの補助事業を活用し、作業道開設の推進を図ってまいります。 次に、６、消防団組織の再編対策についてにお答えいたします。 本市消防団は、平成17年の平成の大合併以来、平成18年度には矢島支団において部の統合をし、東由利支団においては班制を部制に改編、平成19年度には鳥海支団において分団を統合、平成21年度には由利本荘市消防団全体の組織体制の大幅な見直しと支団ごとの定員の弾力的な運用を図ってまいりました。 また、年々減少していた消防団員の確保対策として運用しました機能別消防団員制度と消防団協力事業所表示制度により、本市消防団員数は平成22年４月１日現在で1,648人であったものが、平成23年３月１日現在で1,690人と増加に転じ、一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、就業形態や社会情勢の変化から、消防団の最小単位である部の定員割れや、昼間に団員が不足し、有事の際の出動に支障を来している地域が出てきていることは、地域密着性、要因動員力及び即時対応力を求められる消防団にとって大きな課題であり、今後、地域の実情や消防力等を踏まえ、効率的な組織となるよう支団長会議などで協議・検討してまいりたいと存じます。 消防活動を後方支援する企業・市民の支援体制の確立につきましては、今後、自衛消防隊を組織している企業への支援要請、また自主防災組織との連携等を含め有事の際のバックアップ体制の強化を検討してまいりたいと存じます。 また、二次災害等における補償制度につきましては、火災現場等において消防作業などに従事・協力した者に対して、秋田県市町村非常勤消防団員等公務災害補償に関する条例に基づく補償制度により整備されております。 しかしながら、火災のみならず、災害現場では危険が数多く存在する環境でありますので、予防型安全対策として市民にあっては防災訓練や出前講座で、消防団員にあっては消防団員教育訓練などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、７、人事異動についての（１）人事異動の方針はと（２）地域性及び地域に精通した職員の配置はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 先ほど、伊藤順男議員にもお答えしましたが、市役所という組織の中で、生涯にわたって職員個々の能力や得意分野のすそ野を広げつつ、組織の一員として機能していくための意識づけや生涯にわたる人間形成のため、おおむね３年を基本とし、これまでの個々の経歴などを参考にしながら実施していくべきものと考えております。 平成23年度は、退職職員と採用職員との間に約20名の減員があるため、各部・総合支所を平均すれば、約２名ずつ減員せざるを得ないところでありますが、不適切処理事案の反省に立ち、組織としての危機管理意識の充実と機能的な組織体制の整備を図りながら、総合支所については、それぞれの地理や状況に精通した職員の配置にも配慮したいと思っております。 また、管理職クラスについては、地域性からの配慮は特段考えておりませんが、適材適所に配意して、本庁と総合支所、あるいは総合支所間での交流を進めてまいりますので、御理解を賜ります。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 15番堀川喜久雄君、再質問ありませんか。
◆１５番（堀川喜久雄君） ただいまは詳細にわたりまして御答弁ありがとうございました。しかも、きょう朝から４人の方々と重複したにもかかわらず、いろいろと懇切丁寧に御答弁いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 ２点ほど申し上げますが、まず第１点、総合発展計画の中で、いわゆる旧国立療養所秋田病院跡地については、今後検討されるということでございますけれども、これについてはどうかひとつ、中途半端な考え方で、何と言いますか、そういうことではなしに、大胆な発想をして本当に市民に喜んでもらえるような計画が編み出されるようなことを期待したいというふうに思っております。これについては答弁は要りません。 もう１つの行政改革についてでございますけれども、出張所については必要に応じて対処していくというふうな考え方、そして23年度は本荘地域の出張所を検討していくということでございますが、市内全域には、旧本荘市以外には大内、岩城、鳥海の旧３町にもそれぞれ出張所がございます。今後、それらの出張所の検討がいつごろされるのかどうかを含めて、本荘地域の次ということになるのかどうか、その辺を少し突っ込んでお答えいただければと思いまして、再質問をさせていただきます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 出張所についてですが、周辺部については、原則存続をしていきたいと考えております。今回、旧本荘市の出張所について、今後のあり方等について検討を加え、この後の全員協議会で詳細にわたって議会の皆様に御説明を申し上げたいと考えております。
○議長（渡部功君） 15番堀川喜久雄君、再々質問ありませんか。
◆１５番（堀川喜久雄君） ありません。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 以上でグループ創風代表、15番堀川喜久雄君の会派代表質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 明５日、６日は休日のため休会、７日午前９時30分より本会議を再開し、引き続き会派代表質問及び一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△午後４時４８分 散会...